# インバウンドテック（7031） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20211215453218
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

既存の事業計画・成長戦略の進捗を更新し、OmniGridの子会社化やEPARKとの合弁など、ストック収益を増やす施策を追加した。一方、コロナ禍によるインバウンド需要を踏まえ、AI通訳端末の発売と関連開発費の一部を2022年3月期から2023年3月期へ後ろ倒しした。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍におけるインバウンド状況を鑑み、ニーズを勘案しながら仕様を精査の上で開発を進めていくため、支出時期の一部を2023年3月期に後ろ倒しした。また、大阪コンタクトセンター開設、本社増床、子会社取得など、今後を見据えた事業拡大投資を進めるため、利益は前期比で減少する見通しとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: 2021年3月期～2023年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年3月期（実績）2,003","revised_forecast":"2022年3月期（予想）2,600","change":"597","change_rate":"129.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年3月期（実績）277","revised_forecast":"2022年3月期（予想）220","change":"-57","change_rate":"79.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2021年3月期（実績）13.8%","revised_forecast":"2022年3月期（予想）8.5%","change":"-5.3ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021年3月期（実績）179","revised_forecast":"2022年3月期（予想）140","change":"-39","change_rate":"78.2%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内BPO市場全体の年平均成長率2.3%（2020年度～2024年度、予測）、国内コールセンター市場の年平均成長率2.9%（2019年度～2023年度、予測）、コロナウイルス禍の収束後にインバウンド需要が復活する見通し
- 重点施策: コンサルティング営業の強化・サービス品質の向上、ストックビジネスによる新たな収益基盤の確立、コンシューマー向けサービス展開の推進、セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大、ビッグデータの収集・分析・活用による新たな付加価値の創造、小規模オフィス・店舗向けの営業活動の推進、グローバル展開の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍におけるインバウンド状況を鑑み、ニーズを勘案しながら仕様を精査の上で開発を進めていくため、支出時期の一部を2023年3月期に後ろ倒ししております。
- 対象市場の規模: BPO市場：2022年度46,342億円、国内BPO市場全体の年平均成長率2.3%（2020年度～2024年度予測）。コールセンター市場：2022年度10,992億円、国内コールセンター市場の年平均成長率2.9%（2019年度～2023年度予測）。出所：矢野経済研究所「国内BPO市場規模推移・予測（2021年）」、「コールセンター市場規模推移・予測（2021年）」。
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による業績等への影響について、インバウンド需要について、クライアントの業況及び特定取引先への依存状況について、人材の確保及び雇用形態について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「当初2022年3月期のローンチ計画を2023年3月期中に後ろ倒し」「支出時期の一部を2023年3月期に後ろ倒ししております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「投資計画の表に「2021年3月期」「2022年3月期」「2023年3月期」を記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年3月期」「2022年3月期」「2023年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍におけるインバウンド状況を鑑み、ニーズを勘案しながら仕様を精査の上で開発を進めていくため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月期 通期業績予想」は記載されているが、「業績予想を修正」したとの記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「株式会社OmniGridの子会社化及び、株式会社EPARKとの合弁事業開始」「当初2022年3月期のローンチ計画を2023年3月期中に後ろ倒し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年3月期（実績）」「2022年3月期（予想）」「増減率」を並べた業績予想表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高2,003百万円から2,600百万円、営業利益277百万円から220百万円、営業利益率13.8%から8.5%、当期純利益179百万円から140百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別」の表は2022年3月期第2四半期と2021年3月期第2四半期の実績比較である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期ローンチ計画」は記載されているが、非財務KPIの目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内BPO市場全体の年平均成長率2.3%」「国内コールセンター市場の年平均成長率2.9%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年3月期 通期計画に対する売上高達成率は44.6％、営業利益は41.4％の進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年3月期 通期計画進捗」の表に各指標の2Q累計、通期業績予想、進捗率を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当初2022年3月期のローンチ計画を2023年3月期中に後ろ倒し」とあるが、最終年度の財務目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「通期達成を目指す体制」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コストの数値または比較の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（ご参考）2021年9月末時点の財務状況」「自己資本比率84.0％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ストックビジネスによる新たな収益基盤の確立」「新規サービスの開発・販売」「AI通訳端末」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社OmniGrid」「株式会社EPARK」「会員数3,888万人、予約対象店舗数10.4万件」「IVR導入4万5000店舗以上」「2023年3月期ローンチ計画」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年にＢＰＯ市場は4兆6千億円、コールセンター市場単体では1兆1千億円市場」「出所：矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・合弁戦略による事業領域の拡大と、安定した収益」「株式会社OmniGridの子会社化及び、株式会社EPARKとの合弁事業開始」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年3月期ローンチ計画」「2023年3月期を目途」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込む」「予想」「見通し」「目指してまいります」「ローンチ計画」」）