# インバウンドテック（7031） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20211111433155
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期から連結決算を開始し、累計売上高1,158,622千円、営業利益91,419千円を計上した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要が停滞し、多言語分野の受注はコロナ禍以前の水準に届いていない。一方、ワクチン接種受付業務や国内サービスのカスタマーサポート業務は増加傾向にある。セールスアウトソーシング事業では、緊急事態宣言による活動制限やクライアント要請による営業人員数の制限が売上・原価に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 65.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19519,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110915,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13228,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1423811,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10849,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社シー・ワイ・サポート"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 868,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: インバウンド需要は依然として停滞しているが、ワクチン接種受付業務や国内サービスのカスタマーサポート業務などが増加傾向。セールスアウトソーシング事業では、緊急事態宣言による活動制限やクライアント要請による営業人員数の制限が売上・原価に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高2,600百万円、当第2四半期累計の売上高は1,158百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は1,158百万円、営業利益は91百万円。通期予想は売上高2,600百万円、営業利益220百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年3月期第2四半期」の売上高・営業利益はいずれも「－」で、「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益91,419千円、経常利益91,050千円、親会社株主に帰属する四半期純利益56,531千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は91,419千円、通期営業利益予想は220百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は0.00円、2022年3月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績・今期予想として0.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益91,050千円、税金等調整前四半期純利益91,050千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」の記載は「（のれんの金額の重要な変動）」で、のれんの増加額42,656千円と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △19,519」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要が依然として停滞」「ワクチン接種受付業務や国内サービスにおけるカスタマーサポート業務などが増加傾向」「活動制限を受ける形」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「売上・原価に影響しております」と説明しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「インバウンド需要が依然として停滞」「東京都に4回目となる緊急事態宣言」「クライアントからの要請」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「少なくとも2022年3月期末までは続くものと見込んでおります」「業績への影響は現時点において軽微であると判断しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高1,158,622千円、営業利益91,419千円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも2022年3月期末までは続くものと見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）株式会社シー・ワイ・サポート」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の事業説明では受注に触れているが、受注高・受注残高の金額表は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む12カ国語を活用」「24時間365日体制で提供」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および将来予測情報には、中期経営計画に関する記載がない。」）