# スプリックス（7030） 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7030/disclosure/20261112576968
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7030

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績を公表し、売上高・各利益が前期を上回った。あわせて、2027年9月期は増収増益とする通期業績予想と、年間配当44円の予想を初めて示した。

## 会社が挙げた理由

新規コースの展開、IT技術を活用した教務力の向上、教育サービスの価値向上と適正な対価の追求、生徒数の拡大、基礎学力事業のグローバル展開とマネタイズを進めるため。2027年9月期は校舎・教室の新設、生徒獲得、TOFASのグローバル展開やEdTech領域の研究開発も進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42000,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"27.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"27.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"46.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高38,236百万円、営業利益2,991百万円、経常利益3,145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,575百万円、１株当たり当期純利益89.29円
- 修正の理由: 新規コースの展開、IT技術を活用した教務力の向上、教育サービスの価値向上と適正な対価の追求、生徒数の拡大、基礎学力事業のグローバル展開とマネタイズを推進する。森塾の校舎新設、各学習塾の校舎・教室拡大、TOFASのグローバル展開に向けた先行投資、BtoGビジネスのパッケージ化、EdTech領域の研究開発などを進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計223百万円。内訳は固定資産除却損13百万円、減損損失64百万円、投資有価証券評価損143百万円、リース解約損0百万円、段階取得に係る差損1百万円。
- 配当予想の修正: 2027年９月期は中間22.00円、期末22.00円、年間44.00円を予想。前回予想からの修正・据え置きの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年９月期の連結業績」および「2027年９月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高42,000百万円（前年同期比9.8％増）」「営業利益3,800百万円（前年同期比27.0％増）」「経常利益は4,000百万円（前年同期比27.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円（前年同期比46.0％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2027年９月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円（前年同期比46.0％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「連結売上高42,000百万円（前年同期比9.8％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年9月期予想「2,300百万円」と、2026年9月期実績「1,575百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計223百万円」「減損損失64百万円」「投資有価証券評価損143百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生徒数の拡大を推進」「関西地区への更なる開校により堅調に推移する見込み」「更なる生徒獲得を見込む」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『森塾』全体で20校舎新設」「『湘南ゼミナール』の校舎数」「『河合塾マナビス』の校舎数」「国際基礎学力検定『ＴＯＦＡＳ』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規コースの展開」「IT技術を活用した教務力の向上」「教育サービスの価値向上とそれに伴う適正な対価の追求」「生徒数の拡大」「グローバル展開とマネタイズ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「連結業績として「営業利益は2,991百万円」「前年同期比37.8％増」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「少子化による学齢人口の減少、サービス提供におけるICT化の拡大」「競争が激しさを増している状況」、会社の施策として「20校舎新設」「先行投資を継続」「研究開発も…推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年９月期には『森塾』全体で20校舎新設」「2027年９月末で288校舎」「年間５教室の増加」「2027年９月末の教室数は…219教室」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続して取り組み」「グローバル展開に向けた先行投資を継続」「引き続き推進」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生徒数の拡大」「校舎数」「教室数」「提供する教育サービスの価値向上とそれに伴う適正な対価の追求」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「グローバル展開に向けた先行投資を継続」「EdTech領域での研究開発も、収益化に向けて引き続き推進」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「校舎新設」「FC展開」「事業拡大」「研究開発」などが記載され、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年10月１日～2027年９月30日」、開示日「2026年11月13日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想」の通期予想のみが記載され、前回予想の公表日は記載されていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結売上高42,000百万円…を見込んでおります」「校舎数は…となる見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）