# スプリックス（7030） 法定事前開示書類 (合併)(株式会社キュレオ)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7030/disclosure/20260907532648
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7030

## 何が変わったか

スプリックスが完全子会社のキュレオを吸収合併し、キュレオの資産・負債などの権利義務を引き継ぐ。効力発生日は2026年11月1日で、合併対価の交付やスプリックスの資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

キュレオがスプリックスの完全子会社であるため、株式その他の金銭等を交付しないとしている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"株式会社スプリックスを吸収合併存続会社、株式会社キュレオを吸収合併消滅会社とする吸収合併","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2026年8月24日（合併契約締結日）","実施日":"2026年11月1日（予定、効力発生日）","対象期間":"not_disclosed","金額":"合併対価：交付なし；スプリックスの資本金・準備金の増加：なし","数量・規模":"not_disclosed","業績への影響":"本吸収合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、収益状況およびキャッシュ・フローの状況について債務履行に支障をきたすような事態は現在のところ予想されていない。","理由":"キュレオが当社の完全子会社であるため","根拠となる規則":"会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項第2号及び第3号、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2026年11月1日に吸収合併の効力が発生する予定。合併手続の進行に応じ必要がある場合、両社協議の上で効力発生日を変更できる。","}"

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障をきたすような事態は、現在のところ予想されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「キュレオの財産負債及びこれらに付随する権利義務の一切を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回る」「収益状況およびキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「キュレオの株主に対して、その所有する株式に代わる対価を一切交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月24日」「2026年11月1日」「株式その他の金銭等の交付は行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年8月24日」「2026年11月1日」「会社法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社と株式会社キュレオとの間で締結した合併契約書」「書面を備え置く」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社キュレオ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月1日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行うこととしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の締結と実施予定のみを記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年8月24日付で…合併契約書」「2026年11月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月24日」「2026年11月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うこととしました」「必要があるときは…変更することができる」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「合併手続の進行に応じ必要があるときは、甲及び乙が協議の上、これを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、キュレオを吸収合併消滅会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「キュレオを吸収合併消滅会社」「権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月1日」「本吸収合併後の当社の資産の額は…上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条の定めに従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併契約の内容その他法務省令に定める事項を記載」」）