# スプリックス（7030） 「河合塾マナビス」校舎の新規開校に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7030/disclosure/20251219522823
種別: その他開示
開示日: 2025-12-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7030

## 何が変わったか

当社子会社の湘南ゼミナールが、株式会社寺子屋グループから「河合塾マナビス」瓦町フラッグ校を譲り受け、2026年4月1日に新規開校する。これにより、当社グループの河合塾マナビス校舎は2026年4月末に52校舎となる予定。

## 会社が挙げた理由

湘南ゼミナールが蓄積してきた河合塾マナビスの運営ノウハウを活用して譲受校の価値最大化を図ること、既存の中国地方3校舎からのアクセスが良く中四国地方全体の運営コスト低減が見込まれること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 河合塾マナビス
- 相手先: 株式会社寺子屋グループ
- 相手先の概要: 愛媛県松山市の会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 湘南ゼミナールが株式会社寺子屋グループから瓦町フラッグ校を譲り受ける取引関係。湘南ゼミナールは当社子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（予定）
- 適用分野: 大学受験予備校
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 香川県高松市常磐町1-3-1 瓦町FLAG6階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 中四国地方エリア全体の運営コスト低減を見込む（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 当社グループ運営の河合塾マナビスは2026年4月末に52校舎となる予定。香川県内は1校舎となる予定。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年４月１日（水）に新規開校することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年４月１日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『河合塾マナビス』校舎の新規開校に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025 年 12 月 22 日」、開校日「2026 年４月１日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新規開校することといたしました」「52 校舎…となる予定」「低減というメリットも見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社寺子屋グループ（愛媛県松山市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「瓦町フラッグ校を株式会社寺子屋グループ…から譲受」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社寺子屋グループ（愛媛県松山市）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「校舎数は2026年４月末において52校舎」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026 年４月末において 52 校舎、香川県内で１校舎となる予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社寺子屋グループ」「主催：株式会社河合塾マナビス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月１日（水）」「52 校舎、香川県内で１校舎となる予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「積極的な出店と展開エリアの拡張により、事業規模の拡大に努める方針」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「『河合塾マナビス』校舎の新規開校」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループが運営する『河合塾マナビス』の校舎数」「中四国地方エリア全体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「校舎の新規開校」「展開エリアの拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「湘南ゼミナールが加盟する大学受験予備校の『河合塾マナビス』」「メガフランチャイジー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社湘南ゼミナール」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「香川県高松市常磐町1-3-1 瓦町 FLAG6階」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社グループが運営する『河合塾マナビス』の校舎数は…52校舎」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「河合塾マナビス」「瓦町フラッグ校」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社スプリックス」「(コード番号：7030 東証スタンダード)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「譲受、開校日、所在地、校舎数、今後の方針を中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も当社の人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、開校を進めてまいります」」）