# スプリックス（7030） 執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7030/disclosure/20251112599041
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7030

## 何が変わったか

執行役員3名に対し、金銭報酬債権を現物出資する形で、自己株式3,000株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式には2025年12月10日から2028年11月30日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,440円
- 発行価額の総額: 4,320,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 4,320,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,440円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年12月10日から2028年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部について解除する。期間中に雇用期間満了その他当社取締役会が正当と認める理由により対象者がいずれの地位も喪失した場合は、在籍月数を35で除した割合に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象者が当社または当社子会社の対象職位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員3名、3,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計4,320,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月13日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式として…普通株式3,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にその記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 4,320,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計4,320,000円を付与し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役員 3名 3,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の執行役員 3名 3,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「2025年10月1日付けで重任した当社の執行役員3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年11月12日…普通株式の終値である1,440円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,440円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年12月10日…から2028年11月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年11月13日開催の取締役会において…決議」」）