# スプリックス（7030） 執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7030/disclosure/20241111518784
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7030

## 何が変わったか

執行役員3名に対し、金銭報酬債権を現物出資させる形で、自己株式3,000株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式には2027年11月30日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

執行役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式3,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき797円
- 発行価額の総額: 2,391,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,391,000円、差引手取概算額はnot_disclosed（金銭債権の現物出資による処分のため会社への現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本処分は金銭債権の現物出資によるもので、資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2024年12月9日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年12月9日から2027年11月30日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみで発行済株式総数の増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月11日の東京証券取引所における普通株式の終値797円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年12月9日から2027年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象者が当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位に継続してあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。期間中に所定の地位を喪失した場合は、在籍月数を35で除した数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象者が所定の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員3名、3,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計2,391,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本書類に記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年11月12日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計2,391,000円を付与し、それを現物出資させて」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役員 3名 3,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象者…に対して金銭債権合計2,391,000円を付与し、それを現物出資させて」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の執行役員 3名 3,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭債権…を現物出資させて」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「2024年10月1日付けで重任した当社の執行役員3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月11日…終値である797円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき797円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年12月9日…から2027年11月30日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年12月9日…から2027年11月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年11月12日開催の取締役会において…決議」」）