# スプリックス（7030） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社湘南ゼミナール）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7030/disclosure/20231013566967
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7030

## 何が変わったか

株式会社湘南ゼミナールの森塾事業に関する権利義務の一部を、吸収分割により株式会社スプリックスへ移管しました。分割は2023年10月1日に効力が発生し、変更登記も完了しています。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示であること以外の理由・背景は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書類
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月28日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2023年10月1日以降（効力発生日以降）
- 金額: 承継資産833百万円、承継負債620百万円（2022年9月末時点）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号及び第801条第2項並びに会社法施行規則第189条及び第201条の規定により開示すべき事項を開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第923条、会社法施行規則第189条及び第201条
- 関連する過去の開示: 2023年8月28日付の吸収分割契約、同日付の公告（表題は記載なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割会社がその営む森塾事業に関して有する権利義務を承継」「承継した資産及び負債の額は、それぞれ833百万円、620百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則…の規定により開示すべき事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社がその営む森塾事業に関して有する権利義務を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産及び負債の額は、それぞれ833百万円、620百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨」「異議を述べた債権者はいませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日を効力発生日」「833百万円、620百万円」「2023年10月12日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年8月28日」「2023年10月1日」「833百万円、620百万円」「2023年10月12日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「承継会社が分割会社から承継した資産及び負債の額は…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社スプリックス」「株式会社湘南ゼミナール」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月1日を効力発生日」「2023年10月12日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年8月28日付で締結した吸収分割契約に基づき」「2023年10月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年8月28日付で締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割に関し…開示すべき事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項は特にありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年10月1日を効力発生日として…行いました」「2023年10月12日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月1日」「2023年10月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収分割を行いました」「承継致しました」「登記をした日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者はいませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「森塾事業に関して有する権利義務」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2023年10月1日をもって…権利義務を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「上記に掲げるもののほか、本吸収分割に関する重要な事項…該当事項は特にありません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び第801条第2項並びに会社法施行規則第189条及び…第201条の規定により開示すべき事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項は特にありません」」）