# スプリックス（7030） 2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7030/disclosure/20220803511377
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7030

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比25.3％増と大きく伸びた一方、営業利益は13.0％減となった。通期予想は売上高・利益とも据え置かれ、年間配当予想は前期実績の36円から38円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

湘南ゼミナールの子会社化による連結影響に加え、森塾では入塾が順調で退塾率が減少傾向となった。教育関連サービスは教科書改訂による前年の特需の反動で減収となった一方、新規事業は拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":21109,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 営業利益: {"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- １株当たり当期純利益: 43.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":45.9}
- 総資産: {"value":17445,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29546,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":2699,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":2706,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 100％子会社の株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を2022年7月22日に譲り受けることを決議した。譲受価額は非開示で、譲受事業の資産・負債の金額は未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17485950,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":345285,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 湘南ゼミナールの子会社化により前年同期に含まれていなかった期間の業績が連結された。森塾は入塾が順調で退塾率が減少傾向となり、教育関連サービスは教科書改訂による前年の特需の反動で減収、新規事業は拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「21,109百万円」、通期予想は「29,546百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,211百万円」、通期予想は「2,699百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比25.3％増」、営業利益は「前年同期比13.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比5.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「21,109百万円（前年同期比25.3％増）」、営業利益「1,211百万円（前年同期比13.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,211百万円」、経常利益「1,215百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「741百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,699百万円」、当第3四半期連結累計期間の営業利益は「1,211百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当は「36.00円」、2022年9月期予想は「38.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「受取補償金 30百万円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント利益は森塾「2,341百万円」、湘南ゼミナール「607百万円」、河合塾マナビス「124百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高「21,109百万円」、営業利益「1,211百万円」、前年同期は売上高「16,846百万円」、営業利益「1,392百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「50.8％」、前連結会計年度「45.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度末に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化いたしましたので、前第3四半期連結累計期間には前第1四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「森塾の在籍生徒数は「40,648人」「前年同期比2,023人増」、教室数は「191教室」「前年同期比16教室増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「入塾は順調であり、かつ退塾率は減少傾向」、「新規事業は順調に拡大」、「積極的に進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高「21,109百万円」、営業利益「1,211百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等」、「原材料価格の上昇」、「金融資本市場の変動」、「少子化・採用難・地域格差」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」、および「前第3四半期連結累計期間には…被取得企業の業績は含んでおりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受けることを決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「森塾「191教室」「40,648人」、湘南ゼミナール「181教室」「18,707人」、河合塾マナビス「48教室」「4,485人」。」）