# スプリックス（7030） 2022年９月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7030/disclosure/20220510538418
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7030

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比39.9％増と大きく伸びた一方、営業利益は2.3％増にとどまり、親会社株主に帰属する純利益は0.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

株式会社湘南ゼミナールの子会社化により前年同期との比較対象期間が異なることに加え、森塾で入塾が順調で退塾率も低水準だったこと、既存の教育関連サービスや新規事業が拡大したことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":14954,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 営業利益: {"value":1482,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: 53.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.4,"前期末":45.9}
- 総資産: {"value":19374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1092,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-635,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-539,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6079,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29546,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":2699,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":2706,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":392,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 17482650
- 期末自己株式数: 345285
- 業績の増減要因: 湘南ゼミナールの子会社化により前年同期には同社の第1四半期連結累計期間の業績が含まれていない。森塾では入塾が順調で退塾率が低水準で推移し、教育関連サービスの既存事業が好調、新規事業も拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は14,954百万円、通期予想は29,546百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は1,482百万円、通期予想は2,699百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高39.9％増、営業利益2.3％増、経常利益2.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比39.9％増、営業利益は同2.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,482百万円、経常利益1,488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益922百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,699百万円、対前期増減率は10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当は36.00円、2022年9月期予想は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には実績・予想配当額のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「受取補償金30百万円」、特別利益合計30百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は森塾1,626百万円から1,809百万円、湘南ゼミナール416百万円から764百万円、河合塾マナビスは損失37百万円から利益35百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高10,686百万円・営業利益1,448百万円、当期は売上高14,954百万円・営業利益1,482百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第2四半期48.4％、2021年9月期45.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,092百万円、前年同期1,200百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第1四半期会計期間末に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化いたしましたので、前第2四半期連結累計期間には前第1四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「森塾は184教室で前年同期比15教室増、在籍生徒数は前年同期比1,631人増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生徒の入塾は順調で、かつ退塾率は低い水準を維持」「既存事業がいずれも好調」「新規事業も順調に拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年10月1日から2022年3月31日で、売上高14,954百万円、営業利益1,482百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等に不透明感」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結累計期間には前第1四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおりません」「第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「森塾184教室、在籍生徒数37,088人、湘南ゼミナール181教室、河合塾マナビス48教室。」）