# スプリックス（7030） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7030/disclosure/20211111433241
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7030

## 何が変わったか

東京証券取引所のプライム市場を選択する一方、移行基準日時点で流通株式時価総額が基準未達だったため、2025年9月期までに基準を満たすための計画書を策定した。企業価値向上に向けて、中期KPIと3つの事業戦略を実行する。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額が73億円となり、プライム市場の上場維持基準である100億円を満たしていないため。持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資する施策を推進することで、基準への適合を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2021～2025年（最終年度：2025年9月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"25,901（2021年9月期実績）","revised_forecast":"40,000（2025年9月期目標）","change":"+14,099","change_rate":"+54.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"17.4%（2021年9月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結純利益ベースおよび連結EBITDAベースで配当性向を見ながら安定的な配当を実施予定。2022年9月期予想の配当性向は連結純利益ベース37.1%、連結EBITDAベース16.6%。対象期間：2022年9月期
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 戦略(1)：個別指導で業界シェアNo.1に、戦略(2)：分散されたNo.1ブランドポートフォリオ、戦略（3）：積極的なR＆D投資、新規事業－MISSIONへのさらなる挑戦
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 学習塾市場および個別指導市場の規模を2000年、2005年、2010年、2015年、2019年、2021年、2025年（予想）のグラフで表示。単位：億円。出所：矢野経済研究所「教育産業白書」
- 認識するリスク: 実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたのでお知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「拡大期（2021～2025年）」／「中期KPI目標（2025年9月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「拡大期（2021～2025年）」／「2025年9月期（目標）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』については、73億円と基準を充たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正と計画の関連を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたのでお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 40,000百万円」「EBITDA 6,000百万円」／「2022年9月期（予想）…配当性向（連結純利益ベース）37.1％、（連結EBITDAベース）16.6％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020年9月期（実績）」「2021年9月期（実績）」「2025年9月期（目標）」のKPI表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 25,901百万円」から「40,000百万円」／「EBITDA 3,385百万円」から「6,000百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「森塾教室数…250教室」「森塾生徒数…60,000人」／「湘南ゼミナールを3教室新設予定」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「森塾教室数 250教室」「森塾生徒数 60,000人」（2025年9月期目標）」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「為替、原材料価格、市場成長率等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「ブランド確立期（上場～2020年）」／「2020年9月期（実績）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「KPI表に「2020年9月期（実績）」「2021年9月期（実績）」「2025年9月期（目標）」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向を連結純利益ベース、ならびに連結EBITDAベースで見ながら、安定的な配当を実施予定」／2022年9月期予想「37.1％」「16.6％」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略（３）：積極的なR＆D投資」／「研究開発費…800百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率45.9％は2021年9月期実績として掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額」には言及しているが、PBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業－MISSIONへのさらなる挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「森塾」「湘南ゼミナール」「フォレスタプラス」「TOFAS」／「森塾の生徒数60,000人」「研究開発費800百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「学習塾と個別指導市場の規模」／「出所：矢野経済研究所『教育産業白書』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「湘南ゼミナールの買収効果」は過去実績の要因として記載されているが、今後のM&A計画の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「ブランド確立期（上場～2020年）」「拡大期（2021～2025年）」「MISSIONへの挑戦（2026年～）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基準を充たすために各種取り組みを進めて参ります」／「新設予定」「増収増益予想」／「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」」）