# 収益認識会計基準等の適用｜サノヤスホールディングス（7022）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、履行義務の充足時点または進捗度に基づいて収益を認識する方法へ変更した。適用により利益剰余金の期首残高は15百万円増加し、損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7022/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとした。なお、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加している。」 — 第１四半期から適用した収益認識会計基準に基づく契約資産表示と、利益剰余金期首残高15百万円の増加を当第２四半期でも継続して開示している。 (https://komori.app/company/7022/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとした。なお、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加している。」 — 収益認識会計基準の適用に伴う契約資産表示と、利益剰余金期首残高15百万円の増加を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7022/filing/2022-q2)