# 子会社統合による会社規模の適正化・運営効率化｜サノヤスホールディングス（7022）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「この統合により会社規模の適正化並びに運営の効率化、財務改善による一層の経営安定化を図っていく。」 — サービス関連3社をサノヤス商事に統合し、商号変更を含む組織再編で効率化と財務改善を図っている。 (https://komori.app/company/7022/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 達成 「平成28年４月１日にサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱は、サノヤス商事㈱を存続会社とする100％子会社同士の合併を行っている。また、サノヤス商事㈱はサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号を改めた。」 — 前年度に示されていた子会社統合が4月1日付で完了し、存続会社の商号も変更された。 (https://komori.app/company/7022/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「これは平成28年４月１日にサノヤス商事㈱を存続会社として吸収合併（合併後、サノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更）したためである。」 — サービス関連子会社の吸収合併とサノヤス・ビジネスパートナーへの商号変更が完了済みの組織再編として確認されている。 (https://komori.app/company/7022/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「平成28年４月１日にサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱は、サノヤス商事㈱を存続会社とする100％子会社同士の合併を行っている。また、サノヤス商事㈱はサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号を改めた。」 — サービス関連子会社の合併と商号変更を完了済みの組織再編として引き続き確認している。 (https://komori.app/company/7022/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱は、吸収合併によりサノヤス商事㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。同日付でサノヤス商事㈱は商号をサノヤス・ビジネスパートナー㈱に変更している。」 — サービス関連子会社の統合と商号変更を完了済みの組織再編として確認している。 (https://komori.app/company/7022/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 前進 「2018年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・ビジネスパートナー㈱及びサノヤス建物㈱は、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また、2018年４月２日、サノヤスＭＴＧ㈱を新規設立した。」 — サービス・建物関連の子会社合併に加え、Ｍ＆Ｔ事業を統括・支援する会社の設立が実施され、子会社構成の適正化・運営効率化に向けた再編が進んだ。 (https://komori.app/company/7022/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 前進 「また、2018年10月31日に、Ｍ＆Ｔグループに属する子会社の内、産業機械製造を主業とし、メンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳、サノヤス建機㈱の３社を統合し、新会社を機能別組織に再編することにより、経営の効率化や人財の最適配置の一層の推進を図るとともに、既存工場の共同利用によりシナジーを追求する等、事業構造を強化・拡充することを決議した。更に、2018年11月29日に、グループ内のＩＴ化推進を目的として、ソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託を営むＭ＆Ｔグループの㈱サノテックに所属するシステムエンジニアをサノヤスグループ各社に円滑かつ効果的に配置すること、及び同社とＭ＆Ｔグループのサノヤス・ビジネスパートナー㈱が合併することを決議した。」 — Ｍ＆Ｔグループ内で産業機械関連３社の統合と機能別組織化を決議し、工場共同利用によるシナジー追求まで具体化した。 (https://komori.app/company/7022/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「2018年10月31日に、Ｍ＆Ｔグループに属する子会社の内、産業機械製造を主業とし、メンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳（2019年４月１日に合併）、サノヤス建機㈱（2020年４月１日に合併予定）の３社を統合し、新会社を機能別組織に再編することにより、経営の効率化や人財の最適配置の一層の推進を図るとともに、既存工場の共同利用によりシナジーを追求する等、事業構造を強化・拡充することを決定した。」 — 産業機械関連３社の統合計画のうち、サノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の合併が2019年４月１日に実施され、機能別組織化・工場共同利用による効率化を具体化した。 (https://komori.app/company/7022/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「2019年４月１日に、産業機械製造を主業としメンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳が合併し、新会社を機能別組織に再編することにより、経営の効率化や人財の最適配置の一層の推進を図った。更に、2020年４月１日には建設工事用エレベーター販売・レンタルのサノヤス建機㈱を追加統合する予定で、既存工場の共同利用によりシナジーを追求する等、事業構造の強化・拡充を図る予定である。」 — 産業機械関連２社の合併・機能別組織化を実施し、さらにサノヤス建機㈱を2020年４月１日に追加統合する計画を示している。 (https://komori.app/company/7022/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「なお、㈱サノテックは事業の整理・統合の結果、大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、2020年１月１日付で同社の経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に継承させることを決議し、会社分割の手続を進めている。」 — サノテックの事業内容に合わせ、経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱へ移管する会社分割を決議し、子会社構成・管理機能の適正化を進めている。 (https://komori.app/company/7022/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「なお、㈱サノテックは事業の整理・統合の結果、大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより、2020年１月１日付で同社の株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に継承した。」 — サノテックの事業構成に合わせ、株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱へ移管した。子会社構成と管理機能の適正化を進めている。 (https://komori.app/company/7022/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 達成 「2020年４月１日には、2019年４月にサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳を合併させた新会社に、さらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合し、経営規模の拡大と機能別組織の充実を実現した。今後は、組織統合により創出した人財の戦略分野へのシフトや開発投資の拡充、既存工場の共同利用等、一層のシナジーを追求する予定である」 — 計画されていたサノヤス建機㈱の追加統合が2020年４月１日に実施され、経営規模の拡大と機能別組織の充実を実現した。統合後の人財シフト、開発投資、工場共同利用は今後の施策として残っている。 (https://komori.app/company/7022/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 前進 「加えて、2021年１月４日付でサノヤス造船㈱プラント事業部を、新たに設立したサノヤス・プラント工業㈱に承継し同日付で新設会社の全株式をサノヤス造船㈱からサノヤスＭＴＧ㈱に譲渡移転した。また、2021年４月１日付で当社連結子会社であるみづほ工業㈱と合併することも決議したが、これは両社の経営資源を集約することにより、事業基盤の強化とそれぞれの技術・ノウハウの相互補完によるシナジー効果創出、ひいては事業領域の拡大を企図したものである。」 — 造船のプラント事業を新設会社へ承継し、その全株式をサノヤスＭＴＧ㈱へ移転するとともに、みづほ工業㈱との合併を決議した。経営資源の集約と技術・ノウハウの相互補完による事業基盤強化を具体化している。 (https://komori.app/company/7022/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「加えて、サノヤス造船㈱傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ㈱内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業㈱と合併した。」 — 造船事業譲渡に先立ち、プラント事業部をサノヤスＭＴＧ㈱内に移管し、みづほ工業㈱との合併による事業構造再編を進めた。 (https://komori.app/company/7022/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「2021年４月１日、産業向け事業においてサノヤス・プラント工業㈱及びみづほ工業㈱は、サノヤス・プラント工業㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更している。」 — 計画されていたサノヤス・プラント工業㈱とみづほ工業㈱の合併が2021年４月１日に実施され、存続会社の商号変更も行われた。 (https://komori.app/company/7022/filing/2021-q1)