# サノヤスホールディングス（7022） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7022/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7022 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDDF.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高・営業利益などが増加し、資金面では営業キャッシュ・フローの増加と子会社株式取得等による投資キャッシュ・フローの支出、長期借入の増加による財務キャッシュ・フローの増加が示されています。また、2025年6月2日付で㈱小寺電子製作所、2025年7月1日付で㈱ヤマガタ共同を連結子会社化した旨が記載されています。 ## 事業 サノヤスホールディングス株式会社は、造船を祖業とするグループが中心となり、製造業向け・建設業向け・レジャーの3つの事業グループを展開。中期経営計画では2024/3/29公表の<’24-’26>を前半3年間と位置づけ、海外展開・資金投入・M&A・人的投資の積極化、差別化・新製品開発、デジタルトランスフォーメーション等を推進。2025年には連結子会社として㈱小寺電子製作所・㈱ヤマガタ共同を取得。2026年3月期末の連結決算は売上高26,828百万円、営業利益3,294百万円、ROE3.2%等。中期計画の最終年度終了時にはPB R1倍以上を目指し、DX推進・グループ横断的イノベーション・人財教育を継続。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 1,028人 ## セグメント - 製造業向けセグメント / 売上高 109億円 / 営業利益 10億円 - 建設業向けセグメント / 売上高 125億円 / 営業利益 18億円 - レジャーセグメント / 売上高 34億円 / 営業利益 6億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,595億円 - その他 / 売上高 9億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026-06-19提出）により、Microsoft 365/SharePointのIT依存（新規追加）を反映し、ISO9001品質認証、鉄・銅系の原価変動リスク、設備の状況に再掲された国内製造拠点への言及を既存エントリへ追記した。 - + Microsoft 365 - + SharePoint情報共有 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）により、イノベーション推進委員会の解消（完了扱い）と新組織「イノベーション推進部」の新設、DX（Microsoft 365/SharePoint等）と人材施策（65歳定年制度）の継続・拡張、重点投資領域（産業インフラ・環境）の推進が追記された。あわせて、㈱小寺電子製作所・㈱ヤマガタ共同の連結子会社化およびデータセンター市場向け設備強化、PVQ-N/LR-P2の新製品展開が新規に追加された。 - + イノベーション推進部の新設 - + ㈱小寺電子製作所の子会社化 - + ㈱ヤマガタ共同の子会社化 - + データセンター市場向け設備強化 - + PVQ-NとLR－P2新製品展開 - − イノベーション推進委員会の設置 - − イノベーション推進委員会の設置 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、既存の「ロシア・ウクライナ情勢による供給遅延」「鋼材・非鉄金属・エネルギー価格上昇」「外貨建て取引の為替リスクとヘッジの限界」「国内外の法令・規制変更・強化」「気候変動を含む外部環境変化」「若年層の人口減少と雇用市場の変化」に言及があり、追記を行いました。加えて、新たに「ISO9001認証の取得・更新等の適合性コスト」「建設需要・データセンター需要・レジャー市場動向のマクロ需要変動」「パンデミック等の社会的要因」「技術代替の進展」を外部環境リスクとして追加しました。 - + ISO9001認証の取得・更新コスト - + 建設・データセンター・レジャー需要変動 - + パンデミック等による社会的要因影響 - + 技術代替の進展による競争環境変化 ### 製品 本提出書類（2026-06-19）で、既存のコア製品群（機械式駐車装置、ショットブラスト、建設工事用エレベーター、各種産業機械部品、乳化・攪拌装置、水処理・膜分離、大型食品タンク、空調・衛生設備、環境装置、医療廃棄物処理装置、遊園地遊戯機械設備、運営管理受託）を継続して記載。あわせて、従来は直近未言及だった「大型食品タンク等の設計・施工」「動力制御盤・配電盤等の製造・電気工事」「通信インフラ向け配電盤・分電盤の製造」もコア関連として再登場した。さらに、新製品として「PVQ-N（ネクスト）」および「LR－P2（真空乳化攪拌装置関連）」、新規に取り込むべき製品として「全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等」、および「学習・教育・研修プログラム（ものづくり塾等）」が明示された。 - + 全自動電線切断皮剥装置 - + PVQ-N（ネクスト） - + LR－P2（真空乳化攪拌装置） - + ものづくり塾等の研修プログラム ### 技術 今回提出書類では、設計・製造に関するCAE活用、3DプリンターやAI機能適用ロボットによる生産技術革新、Microsoft 365/SharePoint等のITプラットフォーム、品質管理・安全管理、DX・IT化の推進が技術として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + CAE設計・流体解析活用 - + 3Dプリンター製造技術革新 - + AI機能適用ロボット生産 - + Microsoft 365導入 - + SharePoint社内情報共有基盤 - + SFA・プロジェクト管理検討 - + 品質管理手法・品質保証強化 - + 安全管理システム強化 - + グループ横断DX・IT化推進 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）では、研究開発投資・設備投資・小寺電子製作所／ヤマガタ共同の取得・期末配当方針の再記載があり、加えて新たな資金調達（シンジケートローン、コミットメントライン）および自己株式取得の計画が明示された。既存のM&A/投資/配当エントリは言及追加し、新規に借入契約と自己株式取得を追加した。 - + シンジケートローン契約（2025/7/28） - + コミットメントライン契約（2025/10/28） - + 自己株式取得（2025/5/12決議） ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、DX（Microsoft 365/SharePoint）とイノベーション推進体制（イノベーション推進委員会の解消とイノベーション推進部の新設）、人事制度（65歳定年拡大・再雇用検討、昇給昇格機会拡大、階層別研修等）の最新化が反映された。併せて、内部統制推進委員会・指名・報酬委員会の運用継続、ならびに小寺電子製作所・ヤマガタ共同の取得内容の再記載が確認できるため、既存エントリへ言及追記を行った。また、SFA/プロジェクト管理システム導入検討、産学連携/オープンイノベーション、ISO9001認証の取得・更新を新規追加する。 - + SFAとプロジェクト管理導入検討 - + イノベーション推進部の新設 - + 人事制度見直しによる昇給昇格 - + 産学連携とオープンイノベーション - + ISO9001認証の取得と更新 - − イノベーション推進委員会設置 - − イノベーション推進委員会設置 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、既存のガバナンス/ESG関連の正準エントリ（執行役員制度、監査等委員会設置、指名・報酬委員会、内部統制推進委員会、サステナビリティ推進委員会、マテリアリティ7つ、CO2排出削減目標）に再言及があり、加えてISO9001認証の取得・更新、TCFD準拠の開示、内部通報制度の運用が新規に明示された。さらに、㈱小寺電子製作所および㈱ヤマガタ共同の子会社化が資本配分・能力構築の文脈で明示されたため新規エントリを追加した。 - + ISO9001認証の取得・更新 - + TCFD準拠の開示推進 - + 内部通報制度の運用 - + 小寺電子製作所の子会社化 - + ヤマガタ共同の子会社化 ## 会社自身の言葉 ### DX/IT・技術・品質（生産技術、解析、情報セキュリティ等） - 「グループ全体でDXの推進を進め、全社統一のコミュニケーションツールとしてMicrosoft 365を導入し、SharePointを活用した社内情報共有を構築しました。さらに、各事業会社の事業形態に応じてSFAやプロジェクト管理システム導入の検討を進め、営業活動と業務推進の生産性向上を図っています。」 — グループ全体でDX推進し、Microsoft 365導入やSharePoint活用で情報共有を構築。さらにSFA等の導入検討を進め生産性向上。 - 「グループ全体でDXの推進を進め、全社統一のコミュニケーションツールとしてMicrosoft 365を導入し、SharePointを活用した社内情報共有を構築しました。」 — DXの推進としてMicrosoft 365導入、SharePointによる社内情報共有。 - 「全社統一のコミュニケーションツールとしてMicrosoft 365を導入」 — Microsoft 365の全社統一導入。 - 「サノヤス・エンジニアリング㈱: 機械式駐車装置の製造・メンテナンス、ショットブラストマシンの製造・メンテナンス、建設工事用エレベーターの製造・レンタル」 — 事業会社の主要事業（製造・メンテ・レンタル等）に加えDX/IT文脈で示される領域。 - 「グループ全体でのDX・IT化の推進などが挙げられます」 — DX・IT化の推進が挙げられている。 - 「さらに、各事業会社の事業形態に応じてSFAやプロジェクト管理システム導入の検討を進め、営業活動と業務推進の生産性向上を図っています。」 — 事業形態に応じてSFAやプロジェクト管理システム導入検討を進め、生産性向上を図る。 - 「ITプラットフォームとしてのMicrosoft 365の導入」 — ITプラットフォームとしてMicrosoft 365の導入。 - 「ISO9001などの認証の取得・更新、財務報告の内部統制、法令遵守の徹底。」 — ISO9001等の認証の取得・更新や、内部統制・法令遵守の徹底。 - 「SharePointを活用した社内情報共有を構築」 — SharePointを活用した社内情報共有の構築。 - 「ISO9001認証の取得・更新などの適合性・コスト・体制整備が挙げられます。」 — ISO9001認証の取得・更新等の適合性コスト、体制整備。 - 「SharePointを活用した社内情報共有基盤」 — SharePointを活用した社内情報共有基盤。 - 「SFA・プロジェクト管理システムの検討」 — SFA・プロジェクト管理システムの検討。 - 「構造解析・流体解析（CAE）を活用した設計・開発」 — CAE（構造解析・流体解析）を活用した設計・開発。 - 「システム面でのデータセキュリティ・内部通報制度・財務報告の内部統制を運用」 — データセキュリティ、内部通報制度、財務報告の内部統制をシステム面で運用。 - 「AI機能を適用したロボット・生産技術の革新」 — AI機能を適用したロボット等による生産技術の革新。 - 「3Dプリンターを活用した製造技術の革新」 — 3Dプリンターを活用した製造技術の革新。 - 「品質管理手法／品質保証の強化」 — 品質管理手法・品質保証の強化。 - 「サノヤス・エンジニアリング㈱ 東京テクノセンター（千葉県成田市」 — サノヤス・エンジニアリングの東京テクノセンター（技術拠点に言及）。 - 「安全管理システム、DX施策」 — 安全管理システムやDX施策に言及。 - 「産学連携・ Open Innovation・大学連携の取り組みを推進」 — 産学連携・Open Innovation等を推進する取り組み。 ### 中計/ESG・マテリアリティ・外部環境（重要課題とリスク要因） - 「2024年3月29日公表の中期経営計画「<’24-’26>」は、2030年度の新生サノヤス10周年に向けた前半3年間として位置づけられ、産業インフラ・環境分野への資金投入・M&A・人的投資の積極化、既存事業の差別化・新製品開発、海外展開、カーボンニュートラルの推進、人的資本経営の推進を重点施策としています。」 — 中期経営計画＜’24-’26＞の位置づけと、注力領域（産業インフラ・環境、M&A、人的投資、差別化・新製品、海外展開、カーボンニュートラル、人的資本経営）。 - 「重点施策として、国内市場の深化と海外市場の拡大を掲げ、産業インフラ分野・環境分野を中心に新市場の開拓・海外展開を推進します。」 — 重点施策として国内の深化と海外市場拡大、新市場開拓・海外展開を推進。 - 「7つのマテリアリティ（環境・社会・企業統治・人財など）の特定・監視・評価。」 — 7つのマテリアリティ（環境・社会・企業統治・人財など）を特定し、監視・評価する。 - 「サステナビリティ推進委員会の設置、7つのマテリアリティ（環境・社会・企業統治・人財など）の特定・監視・評価。」 — サステナビリティ推進委員会の設置と、7つのマテリアリティの特定・監視・評価。 - 「環境・CO2の排出削減（2030年25%削減、2050年実質ゼロ）」、サステナビリティ推進委員会の設置、7つのマテリアリティ（環境・社会・企業統治・人財など）の特定・監視・評価。」 — 環境・CO2排出削減（2030年25%削減、2050年実質ゼロ）等に加え、推進委員会設置とマテリアリティ管理。 - 「建設需要の動向、データセンター等の産業インフラ需要、レジャー市場の動向など、マクロ需要の変動が売上・利益に影響します。」 — 建設需要・データセンター需要・レジャー市場動向など、マクロ需要の変動が売上・利益に影響。 - 「規制動向としては、サステナビリティ推進・環境対応、品質管理・認証の維持・更新、データ使用・ITシステムの規制等が該当します。」 — 規制動向として、サステナビリティ推進・環境対応、品質管理・認証維持、データ/ITシステム等を挙げる。 - 「TCFD準拠の開示・脱炭素目標・DE&I・人的資本投資の充実等。」 — TCFD準拠の開示、脱炭素目標、DE&I、人的資本投資の充実などに言及。 - 「気候変動・パンデミック等の社会的要因、人口動態・労働市場の変化、技術代替の進展等も外部環境としての影響要因です。」 — 外部環境として、社会的要因（気候変動・パンデミック等）や人口動態・労働市場変化、技術代替の進展等を挙げる。 - 「技術代替の進展等も外部環境としての影響要因です。」 — 外部環境として、技術代替の進展等の影響要因に言及。 - 「気候変動・パンデミック等の社会的要因」 — 気候変動・パンデミック等の社会的要因が外部環境として挙げられている。 - 「ESG経営の推進（地球温暖化対策・人的資本経営の充実）を中期計画の重点施策として位置づけ、社会課題の解決と事業基盤の強化を同時に推進します。」 — ESG経営を中期計画の重点施策として位置づけ、社会課題解決と事業基盤強化を同時に推進。 - 「人口動態・労働市場の変化」 — 人口動態や労働市場の変化。 - 「鉄・銅などの非鉄金属、石油・石炭等のエネルギー資源の価格変動リスク」 — 鉄・銅など非鉄金属、石油・石炭等のエネルギー資源の価格変動リスク。 ### 事業/製品・研究開発・設備投資・M&A（何を作るか、どの拠点/案件に投資したか） - 「㈱小寺電子製作所の取得（現金取得、取得価額3,000百万円、取得日2025年6月2日、議決日2025年6月24日、取得後の議決権比率100％、のれん2,037百万円、取得関連費用47百万円、取得開始時資産2,448百万円・負債1,485百万円）」 — ㈱小寺電子製作所の取得（現金取得、取得価額3,000百万円、取得日2025年6月2日、議決日2025年6月24日、議決権比率100%、のれん2,037百万円、関連費用47百万円）。 - 「㈱ヤマガタ共同の取得（現金取得、取得価額184百万円、取得日2025年7月1日、取得後の議決権比率100％、のれんは計上せず、負ののれん2百万円）」 — ㈱ヤマガタ共同の取得（現金取得、取得価額184百万円、取得日2025年7月1日、議決権比率100%、負ののれん2百万円）。 - 「㈱小寺電子製作所: 全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売」 — ㈱小寺電子製作所の事業内容（全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売）。 - 「サノヤス・エンジニアリング㈱ 広島工場（広島県東広島市」 — サノヤス・エンジニアリング㈱ 広島工場（拠点の記載）。 - 「サノヤス・エンジニアリング㈱ 宮崎工場（宮崎県日向市」 — サノヤス・エンジニアリング㈱ 宮崎工場（拠点の記載）。 - 「サノヤス精密工業㈱ 甲府工場（山梨県甲府市」 — サノヤス精密工業㈱ 甲府工場（拠点の記載）。 - 「みづほ工業㈱ 本社及び工場（大阪市西成区」 — みづほ工業㈱ 本社及び工場（拠点の記載）。 - 「設備投資総額は1,208百万円。主なものとしてサノヤス・ライド㈱の事業用遊戯機械設備430百万円。」 — 設備投資総額と、主な投資例（サノヤス・ライド㈱の事業用遊戯機械設備430百万円）。 - 「ハピネスデンキ㈱ 茨城工場（茨城県古河市」 — ハピネスデンキ㈱ 茨城工場（拠点の記載）。 - 「ハピネスデンキ㈱ 九州工場（福岡市博多区」 — ハピネスデンキ㈱ 九州工場（拠点の記載）。 - 「ハピネスデンキ㈱ 大阪工場（大阪府大東市」 — ハピネスデンキ㈱ 大阪工場（拠点の記載）。 - 「2025年7月1日付で㈱ヤマガタ共同を子会社化し、制御盤・操作盤の製造販売能力を補完・拡大しています。」 — 2025年7月1日付で㈱ヤマガタ共同を子会社化し、電気盤・操作盤の製造販売能力を補完・拡大。 - 「サノヤス・エンテック㈱: 空調・給排水・衛生設備の設計・施工、環境装置の製造・メンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造・メンテナンス」 — サノヤス・エンテック㈱の事業内容（空調・給排水・衛生設備、環境装置、医療廃棄物処理装置等）。 - 「サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱: 遊園地遊戯機械設備の製造・メンテナンス、遊園地施設の運営管理の受託」 — サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱の事業内容（遊園地遊戯機械設備の製造・メンテ、施設運営管理の受託）。 - 「サノヤス精密工業㈱: 各種産業機械部品の製造・組立、農機・特装自動車用部品の製造・組立」 — サノヤス精密工業㈱の事業内容（各種産業機械部品、農機・特装自動車用部品）。 - 「みづほ工業㈱、美之賀機械（無錫）有限公司: 乳化・攪拌装置の製造、純水設備・排水処理設備・膜分離装置の設計・施工、大型食品タンク等の設計・施工」 — みづほ工業㈱、美之賀機械（無錫）有限公司の事業内容（乳化・攪拌装置、純水/排水処理/膜分離、大型食品タンク等の設計・施工）。 - 「研究開発投資額265百万円。主な取組は機械式駐車装置のフルモデルチェンジ、ショットブラスト機の投射ユニットの合理化・機能追加、真空攪拌装置・分散技術の研究開発等。」 — 研究開発費（265百万円）と主な取り組み（フルモデルチェンジ、ショットブラスト機、真空攪拌装置等）。 - 「松栄電機グループの人員増強や、データセンター市場向けの設備強化、グループ内の協業を活用した生産能力の拡張を進めました。」 — 松栄電機グループの人員増強、データセンター市場向け設備強化、グループ内協業による生産能力拡張。 - 「松栄電機㈱ 新庄工場（山形県新庄市」 — 松栄電機㈱ 新庄工場（拠点の記載）。 - 「サノヤス・ライド㈱ 三田工場（兵庫県三田市」 — サノヤス・ライド㈱ 三田工場（拠点の記載）。 - 「ハピネスデンキ㈱（東京都大田区、資本金100百万円、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造・電気工事、100.0%）」 — ハピネスデンキ㈱（東京都大田区、資本金100百万円等）と事業内容の記載。 - 「2024年度に販売開始した新製品「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」（真空乳化攪拌装置関連）」 — 新製品「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」（真空乳化攪拌装置関連）に言及。 - 「松栄電機㈱（東京都大田区、資本金10百万円、通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造、100.0%）」 — 松栄電機㈱（東京都大田区、資本金10百万円等）と事業内容の記載。 - 「2025年6月2日には㈱小寺電子製作所、同年7月1日には㈱ヤマガタ共同をグループの連結子会社として取得しました。」 — 2025年6月2日・7月1日に㈱小寺電子製作所・㈱ヤマガタ共同を連結子会社として取得。 ### 人的資本・人事制度/採用・教育（65歳定年、研修、人事制度見直し等） - 「65歳定年制度の導入を2025年4月、グループ全社へ拡大。70歳までの再雇用制度の検討も進行。」 — 65歳定年制度の導入を2025年4月に実施し、グループ全社へ拡大。70歳までの再雇用制度の検討も進行。 - 「2026年4月の人事制度見直しにより、昇給・昇格の機会を拡大。65歳定年制度の導入を2025年4月、グループ全社へ拡大。」 — 2026年4月の人事制度見直しで昇給・昇格機会を拡大し、65歳定年制度導入をグループ全社へ拡大。 - 「65歳定年制度の導入を2025年4月、グループ全社へ拡大。」 — 65歳定年制度の導入を2025年4月、グループ全社へ拡大。 - 「従業員教育・人材育成を重視し、グループ全体で定期的な階層別研修・技術系研修・海外語学留学研修等を継続。」 — 従業員教育・人材育成の取り組み（階層別研修、技術系研修、海外語学留学研修等）。 - 「新卒採用数は2021～2025の期間で257名（新卒109名、キャリア採用264名）を採用。」 — 新卒・キャリアの採用実績（2021～2025の期間で257名）。 - 「学習・教育・研修プログラム（ものづくり塾、技術人財塾、エンジニア育成など）に関する取り組み」 — 学習・教育・研修プログラム（ものづくり塾等）に関する取り組み。 ### 配当・自己株式・資金調達・ガバナンス・金融/リスク管理（取組体制と対処） - 「配当政策として、剰余金の配当は期末配当を基本とし、2026年6月23日予定の定時株主総会で「普通株式1株あたり7.5円」決議予定（2026年3月31日現在の基準日：3月31日、効力発生日：6月25日）。中期計画の配当性向目標は「利益の30%以上」かつ最低5円配当。なお、2024年6月25日開催の定時株主総会において168百万円（1株当たり5円）配当が決議されました。」 — 配当政策（期末配当、2026年6月23日株主総会で普通株式1株7.5円決議予定、過去の2024年6月25日決議で1株5円等）。 - 「自己株式取得による資本政策を推進。2025年5月12日決議、同年7月31日までの取得期間で「普通株式250,000株、上限50,000,000円相当」などの取得計画を公表。実際の取得は2026年5月13日〜7月31日を予定。」 — 自己株式取得による資本政策（決議、取得期間、取得計画、実施予定時期に言及）。 - 「シンジケートローン契約を2025年7月28日締結、債務期末残高2,800百万円、償済期限2035年7月31日。」 — シンジケートローン契約（2025年7月28日締結、期末残高2,800百万円、弁済期限2035年7月31日）。 - 「執行役員制度の導入・監査等委員会設置会社化による意思決定の機動性を確保。」 — 執行役員制度の導入や監査等委員会設置会社化で、意思決定の機動性を確保。 - 「コミットメントライン契約を2025年10月28日締結、契約総額3,000百万円、借入実行残高0百万円、借入未実行残高3,000百万円。」 — コミットメントライン契約（2025年10月28日締結、契約総額3,000百万円等）。 - 「取締役会・グループ経営会議・サステナビリティ推進委員会・監査等委員会・内部統制推進委員会・指名・報酬委員会・監査等委員の設置と運用。」 — 取締役会等の各種委員会・監査等委員会の設置と運用。 - 「鉄・銅などの非鉄金属、石油・石炭等のエネルギー資源の価格変動リスクを認識しています。中東情勢の影響による資材調達の困難化・原価の上昇が、特に受注生産の性格を持つ事業に影響を及ぼす可能性があります。」 — 鉄・銅など非鉄金属やエネルギー資源の価格変動リスクを認識しており、原価上昇等が受注生産に影響し得る旨。 - 「中東情勢の悪化およびロシアとウクライナの紛争等の地政学リスクが高まっており、これが原材料・資材の調達・エネルギーコスト上昇、及び需要環境に影響を及ぼす可能性があります。」 — 中東情勢悪化やロシア・ウクライナ紛争等の地政学リスクの高まりと、調達・エネルギーコスト・需要環境への影響可能性。 - 「レジャー事業を中心に輸出入があり、為替変動リスクが業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ヘッジ手段としてデリバティブ取引（為替予約）を活用しています。」 — 為替変動リスク（レジャー中心の輸出入）と、ヘッジ手段としてデリバティブ（為替予約）を活用。