# サノヤスホールディングス（7022） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7022/disclosure/20260623576992
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/7022

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式のため自己株式を最大319,524株処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度への加入者数などに応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

当社および子会社の管理職層従業員に株式取得機会を提供して財産形成を支援するとともに、株式所有を通じて経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 251,007株（最大値。制度概要では最大319,524株を予定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき239円
- 発行価額の総額: 59,990,673円（最大値）
- 調達する資金の額: 対象従業員から拠出された金銭債権の全部を現物出資。払込金額の総額59,990,673円（最大値）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本持株会は、譲渡制限期間中、割当株式を譲渡、担保権設定その他の処分をできず、対象従業員も譲渡制限解除まで株式持分を引き出せない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.74％（最大319,524株の場合）、総議決権数に対し0.75％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"33,977,282株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大319,524株の自己株式処分。ただし自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日の東京証券取引所における終値239円。終値平均に対する乖離率は1か月（2026年5月23日～6月22日）▲9.13％、3か月（2026年3月23日～6月22日）▲20.86％、6か月（2025年12月23日～6月22日）▲27.13％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月31日～2031年5月31日
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点で持分に応じた株式の全部を解除。退会・休会時は期間に応じて0％、20％、40％、60％、80％を解除し、定年退職または会社都合の場合は退会申請受付日の翌営業日に全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、退会・休会等の扱いにより譲渡制限が解除されない株式、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式を、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社および子会社の管理職層従業員のうち本制度に同意する対象従業員。人数はnot_disclosed、割当株数は本持株会に最大251,007株（制度概要上の最大値319,524株）。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給される金銭債権の額。最大59,990,673円。
- 引受人・主幹事: SMBC日興証券株式会社（専用口座の管理）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（監査等委員3名、うち社外取締役2名）が処分価額の適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数33,977,282株に対し0.74％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.74％」および「財産形成の一助…経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「財産形成の一助」「経営参画意識を高める」「株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額59,990,673円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…を本持株会が…現物出資することで…株式…の処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「サノヤスホールディングス自社株投資会を割当予定先」および「当社及び当社の子会社の管理職層従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として…サノヤスホールディングス自社株投資会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「サノヤスホールディングス自社株投資会 251,007株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の管理職層従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月22日の…終値である239円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき239円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年8月31日～2031年5月31日」および「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月31日～2031年5月31日」および解除割合「20％、40％、60％、80％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社の監査等委員会…適法である旨の意見を表明」」）