# サノヤスホールディングス（7022） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7022/disclosure/20260511523000
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7022

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が7.3%、営業利益が57.2%増え、増収増益となった。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は前期比40.3%減の1,000百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したこと、㈱小寺電子製作所と㈱ヤマガタ共同の売上高が寄与したこと、空調・給排水・衛生設備の設計・施工や建設工事用エレベーターの製造・レンタルが堅調だったことにより増収となった。営業利益は、主に建設業向けセグメントで利益率が改善した。2027年3月期の減益見通しについては、前期が想定以上に好調だった反動、給与アップ等の人財投資、中東情勢の緊迫化による原材料調達やエネルギー価格への影響を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":26828,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":1674,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2}
- 経常利益: {"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 42円74銭
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.5%","前期末":"36.6%"}
- 総資産: {"value":34064,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3861,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":780,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2286,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.5%（2026年３月期）、31.4%（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"製造業向け":{"value":10917,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"建設業向け":{"value":12526,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"レジャー":{"value":3383,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}}
- セグメント別利益: {"製造業向け":{"value":976,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"建設業向け":{"value":1761,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"レジャー":{"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":27}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":28560,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":18805,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":725,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社小寺電子製作所","株式会社ヤマガタ共同"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年５月12日開催の取締役会で、自己株式を250,000株（上限）、取得価額総額50百万円（上限）、取得期間2026年５月13日～2026年７月31日として取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 33,977,282株
- 期末自己株式数: 440,820株
- 業績の増減要因: 乳化・攪拌装置の製造好調、小寺電子製作所とヤマガタ共同の連結寄与、建設業向けの設備設計・施工等の堅調な推移、建設業向けを中心とした利益率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績値と2027年３月期の通期予想は記載されているが、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高26,828百万円（7.3%増）、営業利益1,674百万円（57.2%増）、経常利益1,650百万円（53.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,427百万円（20.7%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,006百万円から26,828百万円、営業利益は1,065百万円から1,674百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,674百万円、経常利益1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,427百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は△40.3%。2026年３月期実績は1,674百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当合計は7.50円、2027年３月期予想も7.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には連結配当性向17.5%、予想31.4%が記載されている一方、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計44百万円、特別損失合計39百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 4百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「製造業向け976百万円（11.5%増）、建設業向け1,761百万円（34.2%増）、レジャー555百万円（27.0%増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は6.2%、2025年３月期は4.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期36.5%、2025年３月期36.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期3,406百万円、2025年３月期1,500百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「乳化・攪拌装置の製造が好調に推移」「空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が寄与したこと」「好調に推移したこと」「利益率が改善したこと」と説明されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「㈱小寺電子製作所の売上高が寄与」「㈱ヤマガタ共同の売上高が寄与」「利益率が改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「大幅な増益となりました」と記載され、予想については「減益の見通し」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および2027年３月期の予想として、各利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原材料調達やエネルギー価格への影響等不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」と記載され、㈱小寺電子製作所は2025年6月、㈱ヤマガタ共同は2025年7月よりグループ入りしたと説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、2026年５月12日開催の取締役会決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高28,560百万円、受注残高18,805百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 28,560百万円」「受注残高 18,805百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度は売上高26,828百万円、営業利益1,674百万円と中期経営計画2年目の業績計画を大きく上回る結果」「2026年度は、中期経営計画の最終年度」と記載されている。」）