# ニッチツ（7021） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7021/disclosure/20261112577210
種別: 経営計画
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7021

## 何が変わったか

2026年度から2029年度までの4年間を対象とする新しい中期経営計画「ニッチツ2.0」を策定した。2029年度に売上高100億円、営業利益6億円、EBITDA12億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

国内造船業の再生・建造能力の拡大、AI・半導体関連の需要拡大などの環境変化を踏まえ、前中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で築いた基盤を継承・発展させ、持続的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: ニッチツ 2.0
- 計画期間: 2026年度から2029年度までの4年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":93.8,"revised_forecast":100,"change":6.2,"change_rate":"7%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2.2,"revised_forecast":6,"change":3.8,"change_rate":"2.7倍","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":2.4,"revised_forecast":6,"change":3.6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向40％を目安に、中期的なFCFで判断
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内造船業の年間建造量：900万総トン（2024年）から1,800万総トン（2035年目標）へ、2倍、造船分野への官民投資：1兆円超、一部政府助成を見込む、手元資金：2026年9月末39億円
- 重点施策: 舶用事業の増強、生産性・収益性の向上、ビジネスの持続可能性・安全性、ビジネス領域の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高9,700百万円、営業利益500百万円","revised_forecast":"売上高9,381百万円、営業利益220百万円、EBITDA886百万円","change":"売上高▲319百万円、営業利益▲280百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 国内造船業の再生・建造能力の拡大、AI・半導体関連の需要拡大等の環境変化を踏まえ、前中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で築いた基盤を継承・発展させ、持続的な企業価値向上を図るため
- 対象市場の規模: 年間建造量：900万総トン（2024年）から1,800万総トン（2035年目標）へ、2倍。官民投資は1兆円超。出典の記載なし。
- 認識するリスク: 実際の結果が予測と大きく異なる可能性、記載内容が予告なく変更される可能性
- 取締役会決議日: 2026年11月13日
- 公表日: 2026年11月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2029年度を最終年度とする中期経営計画『ニッチツ 2.0』について決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「対象期間 2026年度から2029年度までの４年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2029年度までの４年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社を取り巻く環境変化（国内造船業の再生・建造能力の拡大、AI・半導体関連の需要拡大等）を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を説明しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『ニッチツ 2.0』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 100億円」「営業利益 6億円」「ROE (ROIC) 8％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度 実績」「2029年度 目標」および「７％増」「２.７倍」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 6億円（同 2.2億円）」「２.７倍」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業・部門別売上高（億円）」の記載はあるが、セグメント別の2029年度目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財確保・育成」「環境負荷の低減」などの施策は記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「900万総トン」「1,800万総トン」「官民投資 １兆円超」「手元資金（2026/9末 39億円）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高・営業利益は目標未達ながら、黒字体質を確立」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「中計目標」として売上高9,700百万円、営業利益500百万円を示し、実績として売上高9,381百万円、営業利益220百万円を示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計「シン・ニッチツ2025」の実績には触れているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高・営業利益は目標未達ながら」と記載されているが、未達原因の個別説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE (ROIC) ８％」の記載はあるが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「還元方針 総還元性向40％を目安に、中期的なFCFで判断」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「舶用事業の増強 50億円」「設備更新・安全への投資 25億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略には投資額、手元資金、総還元性向が記載されているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ビジネス領域の拡大」「電力関連需要の取り込み」などの記載はあるが、撤退・売却・構成比変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「松浦工場の規模拡張」「ハッチカバー生産ラインの増設」「型鋼切断ロボット」「新型高性能ミル」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「900万総トン」「1,800万総トン」「2倍」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・業務提携を含む成長投資の検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026－2029年度」「2029年度計画」「2030年度～ 目指す姿」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「M&A・業務提携を含む成長投資の検討」「一部政府助成を見込む」「実際の結果が予測と大きく異なる場合や、記載内容が予告なく変更される場合があります」」）