# ニッチツ（7021） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7021/disclosure/20261021554011
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7021

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比で小幅に減少した一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも増加した。通期業績予想は修正されたが、修正後の具体的な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

工事部門で前期の大型工事が剥落し、機械関連事業が減収となった。一方、舶用機器等の売上、半導体封止材需要の回復、賃貸ビルの順調な稼働、素材関連事業のスポット受注や積極的な営業活動が業績を支えた。資源関連事業では、減価償却費等の増加と高単価製品の販売減が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4765,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":87.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18652,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":913,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-268,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3941,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":304,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":334,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4496,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1451,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工事部門で前期の大型工事が剥落し機械関連事業は減収。資源関連事業は半導体封止材用途等が回復する一方、減価償却費等の増加と高単価製品の販売減で減益。不動産関連事業は賃貸ビルの稼働が順調で、素材関連事業はスポット受注と積極的な営業活動が寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,765百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益は180百万円（同20.5%増）、経常利益は208百万円（同31.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は177百万円（同87.6%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は4,765百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益は180百万円（同20.5%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益180百万円、経常利益208百万円、親会社株主に帰属する中間純利益177百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表しました業績予想を修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計334千円、特別損失合計5,947千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械関連事業は営業利益92百万円（同24.3%増）、資源関連事業は25百万円（同52.8%減）、不動産関連事業は26百万円（同13百万円増）、素材関連事業は36百万円（同28百万円増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高4,792,709千円・営業利益149,969千円、当期の売上高4,765,312千円・営業利益180,656千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、913百万円の収入（前中間連結会計期間比15.4％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の大型工事の剥落により減収」「主力の半導体封止材需要は回復基調」「設備用塗料のスポット受注や工業用塗料の販売が堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「大型工事の剥落」「需要は回復基調」「減価償却費等の増加」「積極的な営業活動が奏功」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」などの外部環境に加え、「製鉄機械関連や電力関連、空気予熱機関連で売上を確保」「積極的な営業活動が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は4,765百万円」「営業利益は180百万円」と記載する一方、「先行きは依然として不透明な状況」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」で、売上高4,765,312千円、営業利益180,656千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.6%減」「同20.5%増」など、前年同期との比較値が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内造船所の手持工事量が引き続き高水準で推移」と記載されているが、金額の記載はない。」）