# ニッチツ（7021） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7021/disclosure/20260723598444
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7021

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は上回った。事業別では、機械関連が減収減益、資源関連が増収ながら営業赤字となり、不動産・素材関連は増収増益だった。

## 会社が挙げた理由

機械関連では前期の大型工事の剥落などで減収となり、資源関連では減価償却費等の増加と高単価製品の販売減が利益を圧迫した。一方、不動産関連は賃貸ビルの稼働状況、素材関連は中東情勢や積極的な営業活動が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2509,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18056432,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12703607,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月14日公表内容から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2026年5月14日公表内容から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151331,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":227,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":306,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1451,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 機械関連は、ばら積み船用ハッチカバーの工事量減少や前期の大型工事の剥落により減収。資源関連は、半導体封止材用途などに回復の兆しがある一方、減価償却費等の増加と高単価製品の販売減で営業損失。不動産関連は賃貸ビルの稼働が順調、素材関連は中東情勢に伴う国内売上の伸長と積極的な営業活動が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表しました内容を変更しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.0%減」、営業利益は「同27.7%減」、経常利益は「同3.2%減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同35.9%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,509百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益80百万円（同27.7%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月14日に公表しました内容を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益227千円、特別損失は固定資産処分損306千円と固定資産圧縮損1,451千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械関連は売上高前年同期比12.4%減・営業利益同2.1%減、資源関連は売上高同3.4%増・営業損失20百万円、不動産関連は売上高同7.4%増・営業利益同308.9%増、素材関連は売上高同32.6%増・営業利益13百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高2,697,240千円・営業利益111,857千円、当期は売上高2,509,660千円・営業利益80,846千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ばら積み船用ハッチカバーの工事量が減少」、「前期の大型工事の剥落により減収」、「高単価製品の販売減の影響を受けました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期の大型工事の剥落により減収」、「減価償却費等の増加に加え、高単価製品の販売減の影響を受けました」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」、「国内造船所の手持工事量」、「半導体業界」、「都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況」、「回復の兆候が見られております」、「回復の兆しがみられる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」と各利益項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間について、いずれも4月1日から6月30日までの数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）