# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更｜内海造船（7018）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/7018/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年度報告でも確認している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」 — 建物附属設備・構築物等について、定率法から定額法へ変更した減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」 — 対象資産について定額法を採用する減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2020-fy)
