# 取引関係の円滑化を目的とする政策保有株式｜内海造船（7018）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　21銘柄　2,091百万円」 — 純投資目的以外の投資株式を21銘柄、貸借対照表計上額2,091百万円保有し、個別銘柄の保有目的を「取引関係の円滑化のため」としている。 (https://komori.app/company/7018/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「21銘柄　1,997百万円」 — 純投資目的以外の投資株式を21銘柄、貸借対照表計上額1,997百万円保有し、保有目的を取引関係の円滑化としている。 (https://komori.app/company/7018/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「検証対象のうち１銘柄について、保有目的、経済合理性の両面において、妥当性及び保有効果が認められなかったため、当連結会計年度において売却を行った。また、2021年３月31日を基準日とする政策保有株式の取締役会での検証の結果、残りの７銘柄については、発行会社グループとの中長期的な関係維持、取引拡大等に資する目的で保有しており、その妥当性及び経済合理性はあるため、継続保有の決定をしている。」 — 政策保有株式を取締役会で検証し、妥当性・保有効果が認められない1銘柄を売却、残り7銘柄は継続保有とした。 (https://komori.app/company/7018/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 前進 「また、保有株式の一部を売却したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は4億84百万円（前年同四半期比863.9％増）となった。」 — 保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益466百万円を計上した。投資有価証券残高も前年度末の2,200百万円から824百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「2023年３月31日を基準日とする政策保有株式の取締役会での検証の結果、１銘柄において保有効果が低下していることから、売却を検討することとした。残りの６銘柄については、発行会社グループとの中長期的な関係維持、取引拡大等に資する目的で保有しており、その妥当性及び経済合理性はあるため、継続保有の決定をしている。」 — 政策保有株式を取締役会で検証し、保有効果が低下した1銘柄について売却検討、残り6銘柄について継続保有を決定した。 (https://komori.app/company/7018/filing/2022-fy)