# 意思決定・監督と業務執行の分離によるガバナンス強化｜内海造船（7018）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成18年6月29日より執行役員制度を導入している。」 — 取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行を分ける体制を継続している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成18年6月29日より執行役員制度を導入している。」 — 意思決定・監督と業務執行を分離する執行役員制度を継続している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成18年６月29日より執行役員制度を導入している。」 — 執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離するガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入している。」 — 取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行を分離する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入している。」 — 意思決定・監督と業務執行を分離する執行役員制度を継続している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2022-fy)