# 会計上の見積りの開示に関する基準の適用｜内海造船（7018）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。」 — 当年度末の連結財務諸表から、工事進行基準や工事損失引当金等の重要な会計上の見積りを注記する基準を適用した。 (https://komori.app/company/7018/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。」 — 工事原価総額の見積りに不確実性があり、資機材価格や仕様変更が翌年度損益に影響する可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」 — 会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度の記載から重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/7018/filing/2025-h1)