# 内海造船（7018） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7018 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFII.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は243億52百万円、経常利益は19億69百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は12億26百万円となり、前年同期比でいずれも増加しています。また、船舶事業では新造船1隻、修繕船他で69億51百万円を受注し、受注残高は新造船22隻他で1,171億77百万円です。 ## 事業 内海造船は、船舶事業と陸上・サービス事業を中核として展開する日本の造船会社である。本中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）において、グループ全体の売上高は24,352百万円、経常利益は1,969百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,226百万円、中間包括利益は1,414百万円となった。純資産は14,751百万円、総資産は47,195百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は10,785百万円である。船舶事業は新造船1隻、修繕船他で69億51百万円を受注し、受注残高は新造船22隻他で1,171億77百万円となっている。陸上・サービス事業は売上高5億6百万円、セグメント利益36百万円となっている。船舶事業の売上高は241億19百万円、前年同期比12.5％増、セグメント利益は24億69百万円、前年同期比25.5％増である。受注は新造船1隻、修繕船他で69億51百万円を受注、受注残高は新造船22隻他で1,171億77百万円（前年同期比16.2％減）。なお、現金及び現金同等物の中間期末残高は10,785百万円、株主資本は12,303百万円、総資産は47,195百万円である。 ## 数字 - 研究開発費: 66百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）で、(1)生産性向上・諸経費削減、(2)政府補助金を活用した設備導入計画、(3)高船価・高付加価値船中心の受注方針、(4)生成AI・半導体投資を含む投資環境の言及、(5)賃上げによる人材確保が新たに具体化（または再言及）されたため、該当する新規追加と既存エントリ追記を行う。 - + 生産性向上と諸経費削減への取組 - + 政府補助金活用の設備導入計画 - + 高船価・高付加価値船中心の受注方針 - + 生成AI・半導体投資環境の言及 ### ケイパビリティ構築 2026年4月1日〜2026年9月30日の中間報告書において、賃上げによる人材確保施策、ならびに政府補助金を活用した工場設備の生産性向上に向けた設備導入計画が新たに明示されたため、新規の正準エントリを追加する。既存正準エントリへの追記に相当する個別施策の明示は確認できない。 - + 賃上げによる人材確保施策 - + 政府補助金での生産性設備導入 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の「DE&Iと健康経営・人事施策」への再言及が確認された。また、新たに、政府補助金を活用した工場設備の導入計画および新造船市場における新燃料（LNG・水素・メタノール等）の検討が明示されたため、該当する項目を新規追加した。 - + 政府補助金活用設備導入 - + 新燃料（LNG等）検討 ## 会社自身の言葉 ### 受注方針・生産性/コスト改善・人材確保（船舶事業の取り組み） - 「高船価で付加価値の高い船舶を中心に受注を進め、設計部門や現業部門の能力に見合った適正な操業度、太宗船（汎用性の高い標準船）とのバランスを考慮して慎重に受注活動を行っている」 — 高船価・高付加価値船中心で、適正操業度と汎用船とのバランスを考慮して慎重に受注すること。 - 「工場設備については政府補助金も活用しながら、より生産性の高い設備の導入計画を進めている」 — 政府補助金も活用し、生産性の高い工場設備の導入計画を進めること。 - 「船舶事業は新造船1隻、修繕船他で69億51百万円を受注し、受注残高は新造船22隻他で1,171億77百万円となっている。」 — 船舶事業の受注実績（受注高・受注残高、内訳）。 - 「生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んでいる」 — 生産性向上および諸経費削減に取り組むこと。 - 「従業員、外注業者を問わず賃上げに取り組んでいる」 — 従業員・外注業者を問わず賃上げに取り組むこと。 - 「従業員の賃上げ、賃上げによる人材確保施策」 — 賃上げによる人材確保施策。 - 「従業員賃上げにより人材の確保を図る」 — 賃上げにより人材確保を図ること。 ### 新燃料/市場動向・技術/研究開発 - 「新造船市場では、LNG・水素・メタノール・アンモニア・バイオ燃料等の新燃料を造船所・船主ともに検討している。中小船主は様子見が続いている」 — 新造船市場での新燃料検討（LNG・水素・メタノール等）と、中小船主の様子見。 - 「研究開発費の総額: 66百万円」 — 研究開発費の総額。 - 「新造船市場では、LNG・水素・メタノール・アンモニア・バイオ燃料等の新燃料を造船所・船主ともに検討している。」 — 新燃料（LNG・水素・メタノール・アンモニア・バイオ燃料等）を造船所・船主ともに検討していること。 ### マクロ/地政学・コスト/為替などのリスク要因 - 「エネルギー価格の高止まりおよび原材料コストの上昇リスク」 — エネルギー価格の高止まりおよび原材料コスト上昇リスク。 - 「中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料コストの高止まり - ウクライナ情勢などの地政学リスクの存在」 — 中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料コストの高止まり。 - 「円安の影響により外貨建て工事の売上が増加 - 為替相場の影響として、外貨建て工事の利益が増加する要因となっている」 — 円安が外貨建て工事の売上や利益に影響すること。 - 「世界経済の先行き不透明感（中東情勢・地政学リスクの継続） - 国内外の設備投資動向、賃上げによる個人消費の影響など」 — 世界経済の先行き不透明感（中東情勢・地政学リスクの継続等）。 - 「新造船市場の動向とともに、生成AI・半導体関連投資を含む投資環境が言及されている」 — 生成AI・半導体関連投資を含む投資環境の言及。 ### 株主還元・資金支出（配当/借入返済） - 「2026年6月26日：定時株主総会における普通株式の配当総額169百万円、1株当たり100円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当原資は利益剰余金」 — 定時株主総会での配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「長期借入金の返済による支出: 885百万円」 — 長期借入金の返済による支出（885百万円）。