# 内海造船（7018） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7018 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJMY.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は、売上高が47,016百万円、営業利益が3,075百万円などとなり、前期から増収・増益となっています。また、気候変動関連の方針や環境目標の管理、人材育成や内部統制・リスク管理体制の説明に加え、政府補助金を活用した設備投資計画（ゼロエミッション船等に関する設備投資を含む）が記載されています。 ## 事業 当社グループは内海造船本体・連結子会社内海エンジニアリング株式会社・カナデビア株式会社を含む。船舶の製造・修理を核としつつ、陸上建設・サービス事業・ホテル運営等も展開。関係会社との取引を通じて鋼材・主機の調達、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を実施。瀬戸田工場・因島工場を中心とした生産体制を有し、環境対策・TCFD開示・ISO14001、ゼロエミッション船の開発等を推進。中長期目標として政府補助金活用による設備投資の拡大・高付加価値船の建造を進める方針。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 600人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類で、IMOのGHG削減目標/2023年IMO GHG削減戦略の規制要素が新たに明示され、既存の鋼材・主機（カナデビア経由）、塗料・シンナー、ISO14001、内航省エネ格付、瀬戸田/因島工場、国内外販売経路への言及を追記した。またカナデビアによる因島工場の土地建物賃借が明示されたため、関連するサービス依存を新規追加した。 - + IMO GHG削減目標 - + 2023 IMO GHG戦略 - + 因島工場土地建物賃借 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、ゼロエミッション船等の建造促進に向けた設備投資計画と、瀬戸田工場の塔型クレーン設備投資計画が新たに確認されたため2件追加する。あわせて、既存の省エネ・環境対応船開発、研究開発投資、生産性向上/二拠点体制、資材費対策、受注一貫体制、人的資本施策、内部統制・リスク管理、自己資本比率・ROEおよび配当方針について、当該提出書類での記載を既存エントリへ追記する。 - + ゼロエミッション船等建造促進の設備投資 - + 瀬戸田工場 塔型クレーン設備投資 - + 因島技術センターの技術訓練 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類では、為替変動・資機材価格上昇・中東情勢に起因する物価上昇/納期長期化、IMO/GHG・内航船省エネ格付・ISO14001等の規制対応、感染症リスク、需要環境の変動、LNG・水素等の新燃料に関する検討が再言及された。加えて、ゼロエミッション船等の建造促進事業（補助金活用）と自然災害リスクが新規に追跡対象として明示された。 - + ゼロエミッション船補助金活用 - + 自然災害による操業停止リスク ### 製品 本提出書類では、既存の主要製品群（船舶の新造・修理、陸上建設・設備補修、施設管理運営・ホテル等のサービス、研掃材、救命筏）への言及を確認した。また、ゼロエミッション船等の開発・建造推進（省エネ・低排出性能向上、補助金を活用した設備投資、2027年度完了予定）が明確に記載されたため、新規の製品ラインとして追加した。 - + ゼロエミッション船等の建造推進 ### 技術 提出書類（2026-06-25）で、既存の環境マネジメント（ISO14001）・TCFD開示対応・内部統制/内部監査体制について言及が再確認された。また、ゼロエミッション船等の設計技術および低排出エネルギー源を活用する船舶推進技術が技術項目として新規追加された。 - + ゼロエミッション船設計技術 - + 低排出エネルギー源活用推進 ### 資本配分 2026-06-25提出の有価証券報告書に基づき、既存の設備投資（生産性向上設備）・研究開発投資・配当（普通株式）・借入関連の注記を追記した。あわせて、新設設備として瀬戸田工場のクレーン能力増強投資、ならびにゼロエミッション船等の建造促進事業（補助金活用を含む）を新規エントリとして追加した。 - + 瀬戸田工場 クレーン能力増強投資 - + ゼロエミッション船 建造促進投資 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出の書類で、既存の「因島技術センターによる新規研修」への言及を追記したほか、環境マネジメント（ISO14001）、ゼロエミッション船関連の建造促進設備投資、瀬戸田工場のクレーン能力増強計画、子会社まで拡大した内部統制・内部通報制度、職業訓練校と資格取得支援などの人材育成施策が新たに能力構築項目として確認できたため追加する。 - + ISO14001環境マネジメント - + ゼロエミッション船支援設備投資 - + 瀬戸田工場塔型クレーン増強 - + 子会社拡大した内部統制強化 - + 職業訓練校と資格取得支援 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出の有価証券報告書により、既存のガバナンス/環境・ESG関連エントリへ出現追記を行うとともに、「ゼロエミッション船等の建造促進事業（補助金活用を伴う設備投資計画）」を新規追加した。特に内部統制推進委員会・内部通報/グループ統制の範囲拡大に関する新情報が確認できたため、該当エントリに変更イベントを追記した。 - + ゼロエミッション船建造促進事業活用 ## 会社自身の言葉 ### 環境・気候変動対応（TCFD/IMO/ISO14001/ゼロエミッション船） - 「TCFD提言に沿った開示、気候関連目標の設定と進捗報告、ISO14001に基づく環境マネジメント、ゼロエミッション船等の開発・建造推進事業などを実施。」 — TCFD提言に沿った開示や気候関連の目標・進捗、ISO14001に基づく環境マネジメント、ゼロエミッション船等の開発・建造推進を実施。 - 「ゼロエミッション船等の建造促進事業（設備投資27億円、最大補助金9億円、2027年度完了予定）を活用し、規制・ガバナンス対応を進行。」 — ゼロエミッション船等の建造促進事業（設備投資・補助金・完了予定）を活用して推進し、規制・ガバナンス対応を進める。 - 「気候関連目標の設定と進捗報告」 — 気候関連目標の設定と進捗報告を行う。 - 「ゼロエミッション船等の建造促進事業の導入による設備投資27億円（最大補助金9億円、2027年度完了予定）を予定。」 — ゼロエミッション船等の建造促進事業導入による設備投資（27億円・最大補助金9億円・2027年度完了予定）。 - 「ISO14001に基づく環境マネジメント、ゼロエミッション船等の開発・建造推進事業（船舶の省エネ・低排出性能向上の取り組み、補助金を活用した設備投資計画等）などを実施。」 — ISO14001に基づく環境マネジメントや、ゼロエミッション船等の開発・建造推進などの取組み。 - 「重要設備の新設計画として、クレーン能力増強等への投資額 2,700 百万円（瀬戸田工場、着手2025年3月、完了2028年3月、完成後の増加能力は記載）。」 — ゼロエミッション船等の建造促進に関連する重要設備（クレーン能力増強等）の新設計画・投資額。 - 「TCFD提言に沿った開示」 — TCFD提言に沿った開示。 - 「二つの工場（瀬戸田・因島）による生産体制を活用した生産性向上を推進。」 — 2工場（瀬戸田・因島）による生産体制を活用した生産性向上の推進。 - 「ゼロエミッション船等の新規船型・新燃料対応船の開発・建造（環境規制対応型船舶、GHG削減対応船等）」 — ゼロエミッション船等の新規船型・新燃料対応船の開発・建造を行う。 - 「サステナビリティ関連の取り組みとして、TCFD提言に沿った開示、気候関連目標の設定と進捗報告、ISO14001に基づく環境マネジメント、ゼロエミッション船等の開発・建造推進事業などを実施。」 — サステナビリティ関連としてTCFD提言に沿った開示、気候関連目標の設定と進捗報告、ISO14001に基づく環境マネジメント等を実施。 - 「ゼロエミッション船等の開発・建造推進事業（船舶の省エネ・低排出性能向上の取り組み、補助金を活用した設備投資計画等）などを実施。」 — 省エネ・低排出性能向上や補助金活用の設備投資計画を含む、ゼロエミッション船等の推進。 - 「ISO14001に基づく環境マネジメント」 — ISO14001に基づく環境マネジメント。 - 「ISO14001に基づく環境マネジメント、ゼロエミッション船等の開発・建造推進事業などを実施。」 — ISO14001に基づく環境マネジメント、ゼロエミッション船等の開発・建造推進等の実施。 - 「2023 IMO GHG削減戦略」 — 2023年IMO GHG削減戦略に言及。 - 「IMOのGHG削減目標」 — IMOのGHG削減目標に言及。 - 「低排出エネルギー源（水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力（バッテリー）等）を活用した船舶開発・推進技術。」 — 水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力（バッテリー）等の低排出エネルギー源を活用した船舶開発・推進技術。 - 「ISO 14001 環境マネジメントシステム、IMOのGHG削減目標、2023 IMO GHG削減戦略、内航船省エネルギー格付制度などの規制・評価指標への適合・対応を記載。」 — IMOのGHG削減目標、2023 IMO GHG削減戦略、内航船省エネルギー格付制度などの規制・評価指標への対応。 - 「内航船省エネルギー格付制度などの規制・評価指標への適合・対応を記載。」 — 内航船省エネルギー格付制度などの規制・評価指標への適合・対応。 - 「内航船省エネルギー格付制度などの規制・評価指標」 — 内航船省エネルギー格付制度などの規制・評価指標。 - 「IMOのGHG削減戦略」 — IMOのGHG削減戦略。 ### ガバナンス・内部統制・情報開示 - 「内部統制推進委員会を設置して、コンプライアンス・情報開示を推進。内部監査室は5名で構成され、監査役と連携。」 — 内部統制推進委員会の設置によるコンプライアンスや情報開示の推進、内部監査室（5名）と監査役の連携。 - 「企業倫理行動指針の適用範囲を子会社まで拡大、子会社の社長を内部統制推進委員に任命。内部通報規程を整備し、内部監査室と連携したコンプライアンス強化。」 — 企業倫理行動指針の子会社適用範囲拡大、子会社社長の内部統制推進委員任命、内部通報規程整備と内部監査室連携。 - 「内部統制推進委員会を設置して、コンプライアンス・情報開示を推進。内部通報規程を整備し、内部監査室と連携したコンプライアンス強化。子会社の社長を内部統制推進委員に任命。」 — 内部統制推進委員会でコンプライアンス・情報開示を推進し、内部通報規程を整備して内部監査室と連携、子会社社長を任命。 - 「2026年6月26日開催予定の定時株主総会における配当案は 169 百万円・1株当たり 100 円、基準日 2026/3/31、効力日 2026/6/29」 — 配当案（169百万円、1株当たり100円）や基準日・効力日等の予定。 - 「因島技術センターの設立（1999年）により新規採用者の技術訓練を実施。地方自治体・地域造船事業者と連携した訓練体制の整備。」 — 因島技術センター（1999年）の設立による新規採用者の技術訓練と地域造船事業者等との連携。 - 「内部統制推進委員会・情報開示・リスク管理・BCPの整備等を実施。」 — 内部統制推進委員会・情報開示・リスク管理・BCP整備などを実施。 - 「2026年6月26日開催の定時株主総会終了の時点で、監査役 4名のうち2名が社外監査役。現在は退任予定者あり。」 — 監査役（社外監査役を含む）の構成や退任予定に関する記載。 - 「執行役員制度導入により意思決定と業務執行を分離。」 — 執行役員制度導入により意思決定と業務執行を分離。 ### 人材・事業基盤・設備/生産体制 - 「外航船・内航船を問わず多様な船種の建造を推進し、受注一貫体制の充実・コスト競争力強化・リスク管理の徹底を通じた業容拡大を図っている。」 — 外航船・内航船を含む多様な船種の建造、受注一貫体制の充実、コスト競争力強化とリスク管理による業容拡大。 - 「船舶の製造・修理を事業の核としつつ」 — 船舶の製造・修理を事業の核としている。 - 「採用・育成（新卒・中途採用、職業訓練校の設置、研修制度、資格取得支援、フォローアップ等）を推進。」 — 採用・育成（新卒・中途）、職業訓練校、研修制度、資格取得支援、フォローアップ等の推進。 - 「新造船事業におけるプロダクトミックスの推進（一般貨物船・自動車運搬船・RO-RO船・内航船・フェリー等）」 — 新造船事業におけるプロダクトミックス推進（一般貨物船、自動車運搬船、RO-RO船、内航船、フェリー等）。 - 「因島工場（広島県尾道市）」 — 因島工場の所在地・位置づけ（因島工場）。 - 「瀬戸田工場（広島県尾道市）」 — 瀬戸田工場の所在地・位置づけ（瀬戸田工場）。 - 「鋼材および主機をカナデビア株式会社を経由して購入」 — 鋼材および主機をカナデビア株式会社を経由して購入する。 - 「鋼材・主機はカナデビア株式会社を経由して購入」 — 鋼材・主機はカナデビア株式会社を経由して購入する。 - 「主な設備投資は船舶事業における瀬戸田工場・因島工場の生産性向上設備等を中心に 1,151 百万円投資。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 船舶事業での生産性向上設備等への設備投資（1,151百万円）や、除却・売却がない旨。 - 「中東情勢の緊迫化に伴い、塗料・シンナー等の石油関連製品の価格上昇・納期長期化が生じるリスクを認識。船舶の建造・修繕の原材料調達や納期が影響を受ける可能性がある。」 — 中東情勢に伴う塗料・シンナー等の価格上昇・納期長期化が原材料調達や納期に影響する可能性。 - 「研究開発費総額: 112百万円（船舶事業の新船型開発等を含む）。」 — 研究開発費総額（112百万円）。 - 「ワークライフバランスの推進、健康増進施策、感染症対策等も実施。女性管理職比率は1.6%、女性の新規採用・育成」 — ワークライフバランス、健康増進、感染症対策等を実施し、女性管理職比率等に言及。 - 「海外顧客へ直接販売・提携・サービスチャネルを通じて提供」 — 海外顧客へ直接販売・提携・サービスチャネルを通じて提供。 - 「世界経済・貨物荷動量・船舶需給関係等の変動により受注価格・受注高へ影響。新造船・修繕の需要動向や市場環境の不確実性が指摘。」 — 世界経済や貨物荷動量、船舶需給関係の変動による受注価格・受注高への影響。 - 「国内顧客へ直接販売・提携・サービスチャネルを通じて提供」 — 国内顧客へ直接販売・提携・サービスチャネルを通じて提供。 - 「環境規制対応・資材費対策・人材確保・内部統制の強化・省エネ・働き方改革・自己資本比率・ROEの向上を重要課題として挙げている。」 — 環境規制対応、資材費対策、人材確保、内部統制、省エネ、働き方改革、自己資本比率・ROE向上を重要課題としている。 - 「貸出コミットメント契約の未実行残は8,200百万円。その他の財務制約条項が存在。」 — 貸出コミットメント契約の未実行残高（8,200百万円）やその他の財務制約条項の記載。 - 「環境関連技術・新燃料対応船舶等の技術開発を実施。」 — 環境関連技術・新燃料対応船舶等の技術開発を実施。 - 「塗料・シンナー等の関連材料、建造・運搬機材関連部材」 — 塗料・シンナー等の関連材料や、建造・運搬機材関連部材。 - 「鋼材・主機は1社（カナデビア株式会社）経由での購買関係が明記。海外調達・ロット発注等の対策を実施してリスク低減を図っている。」 — 鋼材・主機の購買関係（カナデビア経由）と海外調達・ロット発注等によるリスク低減。 - 「サービス事業としては顧客施設の管理・運営の請負・ギフトショップの経営等」 — サービス事業として顧客施設の管理・運営の請負やギフトショップの経営等を行う。 - 「内航カーボンニュートラル等の方針を踏まえた市場戦略」 — 内航カーボンニュートラル等の方針を踏まえた市場戦略。 - 「陸上事業としては内海エンジニアリング株式会社が土木建設・設備の新設・補修」 — 陸上事業は内海エンジニアリング株式会社が土木建設や設備の新設・補修を行う。 - 「因島工場の土地建物等の賃借」 — 因島工場の土地建物等を賃借している。 - 「資機材価格の市況変動、為替変動、原材料（塗料・シンナー等）価格上昇、需給バランス、競争環境、訴訟・法令順守リスク、感染症・自然災害等のリスクを認識。」 — 資機材価格・為替・原材料価格・需給・競争・訴訟・感染症・自然災害などのリスク認識。 - 「内海エンジニアリング株式会社は研掃材の製造販売」 — 内海エンジニアリング株式会社が研掃材の製造販売を行う。 - 「救命筏の修理等を行っている。」 — 救命筏の修理等を行う。 - 「因島技術センターの設立（1999年）により新規採用者の技術訓練を実施。」 — 因島技術センター（1999年）による新規採用者の技術訓練。 - 「担保・財務制限条項等の情報あり。」 — 担保や財務制限条項などの情報がある。 ### 資金配分・投資計画・株主還元・想定される事業影響（リスク含む） - 「新設設備: 瀬戸田工場の塔型クレーン（2基）等、投資額 2,700 百万円、資金調達は自己資金、着手 2025年3月、完了 2028年3月、完成後の増加能力は未記載。」 — 瀬戸田工場の塔型クレーン等の新設設備（投資額2,700百万円、着手2025年3月、完了2028年3月、資金調達は自己資金）。 - 「IMOのGHG削減戦略・内航船省エネルギー格付制度・ゼロエミッション船関連の公的補助・規制動向の変化が事業に影響を及ぼす可能性。2025年10月の条約改正の最終合意が1年先送りとなった事実も言及。」 — IMO/GHG削減戦略、内航船省エネ格付制度、ゼロエミッション船関連の公的補助・規制動向が事業に影響しうる旨（条約合意の先送りも言及）。