# 内海造船（7018） FY2020 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/filing/2020-fy
提出日: 2021-06-24
対象期間: 2020-04-01 〜 2021-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7018
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100LNJV.pdf

## 事業

内海造船グループは、内海造船株式会社（提出会社）および連結子会社の内海エンジニアリング株式会社、及び関連会社（日立造船株式会社）により構成され、船舶の製造・修理を核とし、土木建設、ホテルの経営等の事業も展開している。連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、船舶事業を核とする「船舶事業」、公共・民間に対する設備工事及び自動車販売等を含む「陸上事業」、顧客施設の管理・運営請負・ホテル・レストランの経営を含む「サービス事業」を新たに報告セグメントとして開示している。船舶事業は、船舶の製造・修理を行い、船舶の製造・修理に必要な鋼材・主機を日立造船株式会社を経由して購入している。陸上事業は、内海エンジニアリング株式会社が土木建設設備の提供・新設・補修を行い、サービス事業は内海エンジニアリング株式会社が顧客施設の管理・運営請負、ホテル・レストランの経営を行っている。日立造船株式会社は、同社所有の議決権の被所有割合は39.95%、間接被 owned割合は0.47%、主要な関係内容は「鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している」。内海エンジニアリング株式会社は尾道市に所在し、船舶事業・陸上事業・サービス事業を展開しており、連結子会社。ホテル・レストラン等の運営を含む。従業員は、船舶事業581名（内嘱託含まず）、陸上事業16名、サービス事業34名、計631名（嘱託等を含めた合計672名、共通部門41名）。従業員の平均年齢38.8歳、平均勤続年数13.1年、平均年間給与5,008千円。労働組合は内海造船労働組合（組合員数558名）で、日本基幹産業労働組合連合会に所属している。2022年3月期業績予想は、売上高320億円、営業利益4億50百万円を念頭に早期業績回復を目指す。事業上の重要なリスクとして資機材価格の市況変動、為替変動、コロナ影響、需要の不確実性等が挙げられている。次の8項目を最重要課題として挙げている。エコシップ等の多種多様な船種船型の開発・営業・製造、資材費対策と固定費削減、受注一貫体制の充実とリスク管理、優秀な人材確保と教育、公正な財務情報の公開と統治・内部統制の維持・運用、省エネ・環境保護、働き方改革・職場環境の改善、自己資本比率・自己資本利益率の向上。なお、2021年3月期末時点の連結売上高は311億21百万円、前年同期比11.3%減、営業損失は8億91百万円、前年は営業利益3億12百万円、経常損失8億62百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は9億71百万円、前年は59百万円の利益。財政状態は資産340億43百万円、負債272億67百万円、純資産67億75百万円。自己資本比率19.90%→2021年3月期は20.36%に上昇。現金及び現金同等物の期末残高は72億60百万円。自己資本利益率は0.71%（2021年3月期）、株価収益率は33.45倍（前年度は非表示）。前連結会計年度と比較したセグメント別の経営成績は船舶事業が売上高305億54百万円、セグメント利益22百万円、受注高218億79百万円、受注残高429億44百万円、陸上事業が売上高7億96百万円、セグメント利益62百万円、サービス事業が売上高3億32百万円、セグメント損失40百万円。受注残高は新造船15隻を含み429億44百万円（前年度比16.8%減）。設備投資は1,801百万円、船舶事業では瀬戸田工場・因島工場の生産性向上設備を中心に1,764百万円を投資。因島工場に塔型クレーン1基を含む744百万円を計上。重要な設備の新設計画として因島工場の塔型クレーン2基の投資計画（総額1,276百万円、着手2020年9月、完了2022年12月、資金調達は自己資金・借入金）を公表している。従業員は、提出会社の状況として616名、平均年齢38.8歳、平均勤続年数13.1年、平均年間給与5,008千円、従業員の構成は船舶事業578名、陸上事業0名、サービス事業0名、合計578名、共通部門38名、総計616名。沿革には1944年創立、1994年内海エンジニアリング設立、2015年田熊工場閉鎖等の重要イベントが列挙されている。株式は発行済株式2,253,000株、資本金1,200百万円、株主構成は日立造船株式会社39.36%等。配当方針は「安定的な利益配当を前提とする収益を確保するには至らず、配当を見送る」方針。内部統制は内部監査室・内部統制推進委員会を設置。監査体制は監査役4名中2名が社外、社外取締役3名、社外監査役2名で監査機能を確保している。地域別売上高は日本26,925百万円、パナマ289百万円、シンガポール3,886百万円、その他20百万円、計31,121百万円。主要顧客には福寿船舶㈱（売上高の10-20%相当）、津軽海峡フェリー㈱・栗林物流システム㈱の合計が30-40%相当、OAK SHIPMANAGEMENT PTE. LTD.等が関与。主要な関係会社は日立造船株式会社等で、関係会社の状況として連結子会社は内海エンジニアリング㈱、主要な営業資産等の賃借を含む。主要設備の状況として瀬戸田工場・因島工場・ホテル等を挙げ、設備の帳簿価額の総計は有形固定資産10,017百万円、無形固定資産179百万円、投資その他資産2,378百万円、総資産は33,794百万円。中期目標として2022年3月期の業績予想を掲げ、沿革には1944年11月瀬戸田造船株式会社設立、1974年大阪証券取引所上場等のイベントが列挙されている。後発事象として特段の事項はない。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 18億円
- フリーキャッシュフロー: -28百万円
- 従業員数: 616人

## セグメント

- 船舶事業 / 売上高 306億円 / 営業利益 22百万円
- 陸上事業 / 売上高 80百万円 / 営業利益 62百万円
- サービス事業 / 売上高 33百万円 / 営業利益 -40百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 269億円
- パナマ / 売上高 3億円
- シンガポール / 売上高 39億円
- その他 / 売上高 20百万円