# 内海造船（7018） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20261104564098
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比12.5％増、営業利益が38.5％増となり、増収増益だった。通期業績予想と期末配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

円安により外貨建て工事の売上・利益が増加したほか、生産性の向上と諸経費の削減に取り組んだため。通期予想は、為替相場や中東情勢による塗料・シンナーなどの資機材価格の見通しが不透明なため据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24352,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":1927,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- 経常利益: {"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1226,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- １株当たり当期純利益: 723.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":28.7}
- 総資産: {"value":47195,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14751,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-48},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-50},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"100.00","revised_forecast":"40.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6951,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":117177,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"台風による損失","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":50,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はない
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,253,000株
- 期末自己株式数: 558,272株
- 業績の増減要因: 前年同期に比べて円安となり外貨建て工事の売上・利益が増加したこと、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は24,352百万円、通期予想は46,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,927百万円、通期予想1,600百万円。売上高は中間期24,352百万円、通期予想46,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.5％増、営業利益38.5％増、経常利益45.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益13.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,352百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益1,927百万円（同38.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,927百万円、経常利益1,969百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は△48.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損11百万円、台風による損失38百万円、合計50百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産除却損11」「台風による損失38」「特別損失合計50」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「船舶事業のセグメント利益は前年同期比25.5％増、その他は同25.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高24,352百万円・営業利益1,927百万円、前年同期の売上高21,652百万円・営業利益1,391百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期31.3％、2026年3月期28.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態では総資産・負債・純資産が示されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「前年同期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の売上が増加したことにより増収となった」「外貨建て工事の利益が増加したこと、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新造船の売上対象隻数は前年同期と同数の12隻、修繕船は29隻から30隻。セグメント売上高・利益の金額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替相場が円安」、自社施策として「生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだ」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点においては通期の業績予想について変更はない」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上高24,352百万円、営業利益1,927百万円、通期売上高予想46,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場や中東情勢による塗料、シンナーの入手状況をはじめとする資機材価格の見通しが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比の増減率を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新造船1隻、修繕船他で69億51百万円を受注」「受注残高は新造船22隻他で1,171億77百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新造船の売上対象隻数12隻、修繕船30隻、受注残高は新造船22隻他。」）