# 内海造船（7018） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20260805509373
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.5％増、営業利益が203.6％増となり、利益が大幅に伸びた。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の100円から40円に減る見込み。

## 会社が挙げた理由

船舶事業では、売上対象船の船種や工事進捗度の違い、円安による外貨建て工事の売上増加により新造船事業の売上高・利益が増加した。改修船事業では売上対象隻数が増加した。通期予想は、為替相場や中東情勢による塗料・シンナーなど資機材価格の見通しが不透明であるため据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12586,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":203.6}
- 経常利益: {"value":1311,"unit":"百万円","yoy_pct":219.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":886,"unit":"百万円","yoy_pct":124}
- １株当たり当期純利益: 523.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":28.7}
- 総資産: {"value":48913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-48},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-50},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":40,"change":-60,"change_rate":-60,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":1643,"受注残高":123534,"unit":"百万円","受注残高前年同期比_pct":-11.8}
- 減価償却費: {"value":223,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2253000
- 期末自己株式数: 558245
- 業績の増減要因: 船舶事業では、売上対象船は前年同期と同数の10隻だったが、船種の違い、工事進捗度の違い、円安による外貨建て工事の売上増加により新造船事業の売上高・利益が増加した。改修船事業では売上対象隻数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「12,586百万円」、通期予想は「46,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「1,295百万円」、通期予想は「1,600百万円」。売上高は第1四半期「12,586百万円」、通期予想「46,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「23.5％増」、営業利益「203.6％増」、経常利益「219.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「124.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「12,586百万円（前年同四半期比23.5％増）」、営業利益「1,295百万円（前年同四半期比203.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,295百万円」、経常利益「1,311百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「886百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,600百万円」「対前期増減率△48.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「100.00円」、2027年3月期予想は「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1百万円」「特別損失合計　1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「船舶事業は売上高「23.3％増」、セグメント利益「122.9％増」。その他は売上高「20.6％増」、セグメント利益「38.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「12,586百万円」、営業利益「1,295百万円」。前年同期の売上高「10,192百万円」、営業利益「426百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期29.2％」「2026年3月期28.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なること、前年同四半期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の売上が増加したことにより…売上高及び利益が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上対象船は同数（10隻）」、受注高「16億43百万円」、受注残高「1,235億34百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「エネルギー・原材料コストの再上昇」「円安」を記載。自社施策として「賃上げ」「生産性の高い設備の導入計画」「高い付加価値のある船舶を中心として、慎重に受注活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加した」「となった」と記載。一方で「見通しが不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「12,586百万円」、営業利益「1,295百万円」、通期予想「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場や中東情勢による塗料やシンナーの入手状況をはじめとする資機材価格の見通しが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期」と「2026年３月期第１四半期」を並べ、売上高・利益の前年同四半期増減率を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「修繕船他で16億43百万円を受注し、受注残高は1,235億34百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上対象船は同数（10隻）」「売上対象隻数が増加」「受注残高は1,235億34百万円」。」）