# 内海造船（7018） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20260512524347
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が5.3％増、営業利益が117.3％増となり、増収増益だった。一方、2027年3月期は営業利益を48.0％減、年間配当を100円から40円へ減らす予想としている。

## 会社が挙げた理由

新造船の売上対象隻数が13隻から17隻に増えたこと、船種や工事進捗度の違い、改造船工事の完工により増収となった。増益については、円安傾向、改造船の完工、生産性向上、諸経費の削減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":47016,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":3075,"unit":"百万円","yoy_pct":117.3}
- 経常利益: {"value":3002,"unit":"百万円","yoy_pct":155}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2299,"unit":"百万円","yoy_pct":125.9}
- １株当たり当期純利益: 1,356円60銭
- 売上高営業利益率: {"当期":6.5,"前期":3.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":28.7,"前期末":25.6}
- 総資産: {"value":47136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12455,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3250,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3123,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10590,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-48},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-50},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":40,"change":-60,"change_rate":-60,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 7.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":80890,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":134392,"unit":"百万円"},"船舶事業の受注高":{"value":80345,"unit":"百万円"},"船舶事業の受注残高":{"value":134345,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":905,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"ナティーク城山（ホテル・レストラン）の建物、土地"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2253000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":558245,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新造船の売上対象隻数が13隻から17隻に増加したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違い、改造船工事の完工により増収となった。増益は、円安傾向、改造船の完工、生産性向上、諸経費の削減による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、業績は2025年4月1日から2026年3月31日までの通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」のみ記載されており、第2四半期累計の予想は省略されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の営業利益は3,075百万円（前年度比117.3％増）、経常利益は3,002百万円（155.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,299百万円（125.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は44,648百万円から47,016百万円、営業利益は1,415百万円から3,075百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,075百万円、経常利益3,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,299百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は1,600百万円（対前期増減率△48.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年3月期の配当性向（連結）は7.4％、純資産配当率（連結）は1.4％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は国庫補助金26百万円、特別損失は固定資産除却損16百万円、減損損失2百万円、固定資産圧縮損26百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」にナティーク城山の建物1百万円、土地1百万円、合計2百万円の減損損失を計上したと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「船舶事業のセグメント利益は前年度比71.9％増、その他は46.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期6.5％、2025年3月期3.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期28.7％、2025年3月期25.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期12,455百万円、2025年3月期△5,375百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新造船の売上対象隻数が13隻から17隻に増加し、改造船工事の完工があったことから増収となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「新造船の売上対象隻数は13隻から17隻、船舶事業の売上高は46,497百万円、セグメント利益は4,262百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中東情勢」「為替相場の変動」を挙げ、自社施策として「生産性向上」「コストダウン」「諸経費の削減」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の決算となった」と断定する一方、「営業利益16億円…を見込んでいる」「予想数値と異なる結果となる可能性がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間、売上高47,016百万円、営業利益3,075百万円、営業利益率6.5％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢」「塗料、シンナーなどの石油関連製品」「資機材価格、人件費の値上がり」「為替相場の変動」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期は2025年4月1日から2026年3月31日、2025年3月期は2024年4月1日から2025年3月31日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項なし」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「船舶事業の受注高は80,345百万円、受注残高は134,345百万円。連結合計では受注高80,890百万円、受注残高134,392百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新造船の売上対象隻数は13隻から17隻、受注隻数は9隻、受注残隻数は25隻と記載されている。」）