# 内海造船（7018） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20250804528316
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比24.3％減となった一方、営業利益は同66.0％増となり、減収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、売上対象船の船種や工事進捗度の違いにより新造船事業が減収となったこと、改修船の売上対象隻数が減少したことによる。利益は、前年同期に多かった低採算船の売上が減り、収益性が改善したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":10192,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- 営業利益: {"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 経常利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":85.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7}
- １株当たり当期純利益: 233.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":25.6}
- 総資産: {"value":42342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"497億8百万円","unit":"記載どおり"},"受注残高":{"value":"1,401億4百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":51.4}}
- 減価償却費: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2253000
- 期末自己株式数: 558212
- 業績の増減要因: 売上対象船は前年同期の8隻から10隻に増加したが、船種や決算日における工事進捗度の違いにより新造船事業の売上高が減少した。前年同期は資機材価格の値上がりなどで低採算船の売上割合が多かったが、当期は低採算船の売上が減り収益性が改善した。改修船事業は売上対象隻数の減少により売上高・利益ともに減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,192百万円、通期予想は45,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は426百万円、通期予想は700百万円。第1四半期売上高は10,192百万円、通期予想は45,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比24.3％減、営業利益は66.0％増、経常利益は85.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は88.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は13,459百万円から10,192百万円、営業利益は257百万円から426百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益426百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益395百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円、対前期増減率は△50.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は40.00円、2026年3月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想として「1株当たり40円の期末配当を実施する予定」とあるが、配当性向・DOE等の方針目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項なし」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「船舶事業のセグメント利益は前年同期比38.2％増、その他は49.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高10,192百万円・営業利益426百万円、前年同期の売上高13,459百万円・営業利益257百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期26.4％、2025年3月期25.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違いにより新造船事業の売上高は減少」「低採算船の売上が減り、収益性が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上対象船は2隻増加（8隻→10隻）」「新造船6隻…497億8百万円を受注」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策」「ウクライナ情勢、中東情勢」への言及と、「船種の違い」「低採算船の売上が減り、収益性が改善」との説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点においては通期の業績予想について変更はない」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」。売上高10,192百万円、営業利益426百万円などの実績値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に対する懸念」「ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスク」「為替レート等、ボラティリティーの大きい要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の業績数値が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新造船6隻、修繕船他で497億8百万円を受注」「受注残高は1,401億4百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上対象船は2隻増加（8隻→10隻）」「新造船6隻」。」）