# 内海造船（7018） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20250508534507
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅な減益となった。2026年3月期も営業利益は700百万円と、今期実績からさらに減少する見通しで、年間配当は前期の100円から40円に減る。

## 会社が挙げた理由

新造船の売上対象隻数が15隻から13隻に減少したこと、船種の違いと工事進捗度の違い、前期に改造船工事・大口修繕工事が完工した反動減により減収となった。減益については、資機材価格や人件費の上昇により低採算となった船の売上高比率が高かったこと、改修船の反動減が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":44648,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}
- 経常利益: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1017,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}
- １株当たり当期純利益: 600円56銭
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.6%","前期末":"22.2%"}
- 総資産: {"value":42486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5375,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1201,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3444,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4509,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":40,"change":-60,"change_rate":-60,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 6.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":48525,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":100519,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":817,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18,"unit":"百万円","対象資産":"ナティーク城山（ホテル・レストラン）の建物9百万円、土地9百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2253000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":558212,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新造船の売上対象隻数が2隻減少（15隻から13隻）したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違い、前期の改造船工事・大口修繕工事の完工による反動減で減収となった。減益は、資機材価格や人件費の上昇により低採算となった船の売上高比率が高かったことと、改修船の反動減による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年3月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高446億48百万円（前年度比3.7％減）、営業利益14億15百万円（前年度比55.5％減）、経常利益11億77百万円（前年度比61.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億17百万円（前年度比55.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は前年同期比△3.7％、営業利益は前年同期比△55.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,415百万円、経常利益1,177百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,017百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期通期予想の営業利益は「700百万円、△50.5％」、2025年3月期実績は1,415百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は100.00円、2026年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は固定資産除却損14百万円、減損損失18百万円、特別損失合計33百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した」「減損損失（18百万円）として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「船舶事業の売上高は前年同期比4.0％減、セグメント利益は40.9％減。その他の売上高は前年同期比23.7％増、セグメント利益は15百万円（前年度はセグメント損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期3.2％、2024年3月期6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期25.6％、2024年3月期22.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△5,375百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資機材価格の値上がりや、人件費の高騰などの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったため、前期に比べ減益となった。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上対象隻数が２隻減少（1５隻→1３隻）」と記載される一方、減益要因は資機材価格や人件費の高騰などと説明され、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「新燃料」「運賃、用船料の水準」等を挙げ、自社施策として「生産性向上」「資機材費の削減」「コストダウン」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌期の連結業績見通しについては…を見込んでいる」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がある。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の対象期間と、売上高44,648百万円、営業利益1,415百万円、営業利益率3.2％等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめとする政策の動向」「ウクライナ情勢の長期化」「資機材価格の値上がりが続いている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期について、売上高・営業利益・経常利益・最終利益の実績と対前期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項なし。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期の受注高は48,525百万円、受注残高は100,519百万円。船舶事業についても受注高47,985百万円、受注残高100,497百万円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上対象隻数が２隻減少（1５隻→1３隻）」「新造船８隻」「受注残高は、新造船25隻他」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、配当方針等に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）