# 内海造船（7018） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20250203561373
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.4％減、営業利益が55.7％減となり、経常利益と最終利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の100円から40円に減少している。

## 会社が挙げた理由

売上対象船が前年同期の14隻から12隻に減少したこと、船種や工事進捗度の違い、前年同期にあった改造船工事・大口修繕船工事の反動減により売上高が減少した。資機材価格や人件費の上昇に加え、低採算となった船の売上高割合が高かったため利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":34788,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- 経常利益: {"value":1001,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- １株当たり当期純利益: 521.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24,"前期末":22.2}
- 総資産: {"value":43669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10499,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.7},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.7},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-69}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":40,"change":-60,"change_rate":-60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":36913,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":99173,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}}
- 減価償却費: {"value":589,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2253000
- 期末自己株式数: 558138
- 業績の増減要因: 売上対象船が14隻から12隻に減少したこと、船種や工事進捗度の違い、前年同期にあった改造船工事・大口修繕船工事の反動減により売上高が減少した。資機材価格や人件費の上昇、低採算船の売上高割合の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年3月期第3四半期の売上高は34,788百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,200百万円、通期予想900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比3.4％減、営業利益55.7％減、経常利益62.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益60.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は36,025百万円から34,788百万円、営業利益は2,712百万円から1,200百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,200百万円、経常利益1,001百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益884百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,200百万円、通期業績予想の営業利益は900百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は100.00円、2025年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 8百万円」「特別損失合計 8百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメント 船舶事業」および「『その他』の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高34,788百万円・営業利益1,200百万円、前年同期の売上高36,025百万円・営業利益2,712百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期24.0％、2024年3月期22.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資機材価格の値上がりや、人件費の高騰などの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったため、前年同四半期に比べ減益となった。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上対象船が２隻減少（14隻→12隻）」と記載され、セグメント売上高・利益にも金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格の高止まり」「資機材価格及び人件費の値上がり」「運賃、用船料の水準が折り合わない」「造船各社の期近な船台が埋まっている」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点においては2024年5月10日に公表した数値からの変更はない」一方、「不透明な要因がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」と記載され、売上高34,788百万円、営業利益1,200百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資機材価格の更なる上昇懸念、急激な為替相場の変動など、不透明な要因」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として、当期と前年同四半期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新造船６隻、修繕船他で369億13百万円を受注し、受注残高は991億73百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上対象船が２隻減少（14隻→12隻）」「新造船６隻」「受注残高は991億73百万円」。」）