# 内海造船（7018） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20240509585623
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも大幅に増加し、3期連続の増収増益となった。一方、2025年3月期は営業利益が900百万円と前期比71.7％減となる見通しで、年間配当予想も100円から40円へ減少する。

## 会社が挙げた理由

全社を挙げて生産性の向上やコストダウンに取り組んだこと、新造船で円安により外貨建て工事の収益が改善したこと、改造船工事・大口修繕船工事が完工したことを増益要因としている。翌期については、エネルギー価格、鋼材・機材価格の値上がりが続く一方、生産性向上と固定費削減に努めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":46383,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":3183,"unit":"百万円","yoy_pct":315.7}
- 経常利益: {"value":3088,"unit":"百万円","yoy_pct":383.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2261,"unit":"百万円","yoy_pct":206.6}
- １株当たり当期純利益: 1,333円94銭
- 売上高営業利益率: 6.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"22.2%","前期末":"18.5%"}
- 総資産: {"value":43819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6747,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-824,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-528,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.7},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.7},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-69}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年3月期":"7.5%","2025年3月期予想":"9.7%"}
- 株主還元方針: 定量的な目標はnot_disclosed。安定的な利益を確保し、内部留保との調和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":64637,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":96642,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":815,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"ナティーク城山（ホテル・レストラン）の建物3百万円、土地4百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":561,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2253000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":558052,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全社を挙げた生産性向上とコストダウン、新造船における円安による外貨建て工事の収益改善、改造船工事・大口修繕船工事の完工。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年3月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高463億83百万円（前年度比23.3％増）、営業利益31億83百万円（前年度比315.7％増）、経常利益30億88百万円（前年度比383.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円（前年度比206.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は37,617百万円から46,383百万円、営業利益は765百万円から3,183百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,183百万円、経常利益3,088百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,261百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期通期予想の営業利益は「900百万円」「△71.7％」、2024年3月期実績は3,183百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2024年３月期」年間配当100.00円、「2025年３月期（予想）」年間配当40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「訴訟関連費用561百万円」「減損損失7百万円」「特別損失合計607百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した」「減損損失（7百万円）」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメント 船舶事業」「『その他』の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年3月期「6.9％」、2023年3月期「2.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2024年３月期22.2％」「2023年３月期18.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2024年3月期6,747百万円、2023年3月期△6,382百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全社を挙げて生産性の向上、コストダウンに取り組んだことに加えて、新造船においては、円安の影響により、外貨建て工事の収益が改善した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新造船12隻」「フェリー及びコンテナ船を９隻を引き渡した」「船舶事業…売上高459億47百万円、セグメント利益41億93百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油、鋼材価格及び人件費の値上がり」「円安の影響」、自社施策として「生産性の向上、コストダウン」「最適な人員配置」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となった」「増加した」と記載する一方、「翌期の連結業績見通しについては…見込んでいる」「予想数値と異なる結果となる可能性がある」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、「2024年４月１日～2025年３月31日」の通期予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電力料等エネルギー価格の値上げ懸念」「鋼材、機材価格の値上がり」「中国経済の減速」「ウクライナ情勢の長期化や米中の対立」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年度比23.3％増」「前年度比315.7％増」など、前期実績との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項なし。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「64,637百万円」、受注残高「96,642百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フェリー及びコンテナ船を９隻を引き渡した」「新造船12隻」「受注残高は、新造船22隻他」。」）