# 内海造船（7018） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20240307549837
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2024年3月期の通期業績予想を、連結・個別ともに上方修正した。売上高の増加は小幅だが、営業利益と経常利益を900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を300百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に入って急激な円安が進行し現在も継続しているため、未確定の為替レートを見直した結果、外貨建て工事の売上高と収益が改善する見込みとなった。また、一部の工事損失引当金対象船の引当金が減少する見込みとなった。一方、和解金及び関連費用を特別損失として計上するため、当期純利益の増加幅は縮小した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":"47,000","個別（単体）":"46,500"},"revised_forecast":{"連結":"47,200","個別（単体）":"46,700"},"change":{"連結":"200","個別（単体）":"200"},"change_rate":{"連結":"0.4","個別（単体）":"0.4"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":"2,000","個別（単体）":"2,000"},"revised_forecast":{"連結":"2,900","個別（単体）":"2,900"},"change":{"連結":"900","個別（単体）":"900"},"change_rate":{"連結":"45.0","個別（単体）":"45.0"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":"1,900","個別（単体）":"1,900"},"revised_forecast":{"連結":"2,800","個別（単体）":"2,800"},"change":{"連結":"900","個別（単体）":"900"},"change_rate":{"連結":"47.4","個別（単体）":"47.4"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"1,700","個別（単体）":"1,700"},"revised_forecast":{"連結":"2,000","個別（単体）":"2,000"},"change":{"連結":"300","個別（単体）":"300"},"change_rate":{"連結":"17.6","個別（単体）":"17.6"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"1,002円88銭","個別（単体）":"1,002円88銭"},"revised_forecast":{"連結":"1,179円86銭","個別（単体）":"1,179円86銭"},"change":{"連結":"-","個別（単体）":"-"},"change_rate":{"連結":"-","個別（単体）":"-"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年2月5日
- 前期実績: {"連結":{"対象決算期":"2023年3月期","売上高":"37,617百万円","営業利益":"765百万円","経常利益":"638百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"737百万円","１株当たり当期純利益":"435円07銭"},"個別（単体）":{"対象決算期":"2023年3月期","売上高":"37,123百万円","営業利益":"753百万円","経常利益":"628百万円","当期純利益":"733百万円","１株当たり当期純利益":"432円42銭"}}
- 修正の理由: 第4四半期に入り急激な円安が進行し現在も継続しているため、未確定の為替レートを見直した結果、外貨建て工事の売上高及び収益が改善する見込みとなった。また、一部の工事損失引当金対象船の引当金が減少する見込みとなった。当期純利益は増加要因があるものの、和解金及び関連費用を計上するため増加幅が縮小した。
- 特別損失の内容と金額: 和解金及び関連費用を特別損失として計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし。2024年3月期は前回公表どおり1株当たり100円の期末配当を行う予定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年2月5日に公表した業績予想を下記のとおり修正」「2024年3月期の通期連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年3月期の通期連結業績予想数値の修正」「2024年3月期の通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減額は売上高200、営業利益900、経常利益900、親会社株主に帰属する当期純利益300（単位：百万円）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」は、売上高0.4、営業利益45.0、経常利益47.4、親会社株主に帰属する当期純利益17.6」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率(%)」は「0.4」、営業利益は「45.0」、経常利益は「47.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率(%)」は「47.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(%)」は「0.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結は今回修正予想「2,000」百万円、前期実績「737」百万円。個別は今回修正予想「2,000」百万円、前期実績「733」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別とも増減額が売上高200、営業利益900、経常利益900、当期純利益300（単位：百万円）」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「和解金及び関連費用を計上することとなりました」「一部の工事損失引当金対象船の引当金が減少」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「第４四半期に入り急激に円安が進行し、現在も継続しているため未確定の為替レートを見直した結果、外貨建て工事の売上高及び収益が改善する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「外貨建て工事」「一部の工事損失引当金対象船」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「急激な円安」「未確定の為替レートを見直した結果」「引当金が減少」「和解金及び関連費用を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額(B-A)」として全体の数値が示されている一方、修正理由には各要因の金額内訳の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「急激に円安が進行」「未確定の為替レートを見直した結果」「引当金が減少」「和解金及び関連費用を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期に入り」「急激に円安が進行」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「円安が進行し、現在も継続している」「和解金及び関連費用を計上することとなりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益及び経常利益は増加する見込み」「和解金及び関連費用を計上することとなりましたので、増加幅は縮小」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「円安」「工事損失引当金」「和解金及び関連費用」であり、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には為替、引当金、和解金及び関連費用の記載はあるが、投資や上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年3月7日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」、理由の「第４四半期に入り」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年3月期の通期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2024年3月期の配当金につきましては、前回公表どおり１株当たり100円の期末配当を行う予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「改善する見込みです」「引当金が減少する見込みです」「期末配当を行う予定です」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）