# 内海造船（7018） 和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20240222541387
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

三菱造船との特許権侵害訴訟を和解で終結し、内海造船は和解金500百万円（消費税込）を支払うことになりました。2024年3月期第4四半期に455百万円を特別損失として計上する見込みで、業績予想も修正する予定です。

## 会社が挙げた理由

訴訟の長期化による事業及び市場への影響、並びに今後生じうる訴訟費用等を総合的に考慮し、訴訟の早期解決を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 内海造船株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本件訴訟の対象船舶、本件特許権
- 原因: 三菱造船株式会社が保有する本件特許権を内海造船株式会社が侵害しているとして提起された特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟
- 業績への影響額: 和解金455百万円（特別損失、計上見込み）。和解金の支払額は500百万円（消費税込）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期決算
- 業績予想への影響: 業績予想の修正を行う予定
- 訴訟・手続きの種類: 特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟、和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 三菱造船株式会社
- 被告: 内海造船株式会社
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件和解により発生する訴訟関連費用を含めて、当社の業績に与える影響及び最近の事業環境等を精査し、業績予想の修正を行う予定
- 続報の予定: 業績予想の修正を行う予定（時期はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年３月期第４四半期決算において和解金455百万円を特別損失に計上する見込みです。」「業績予想の修正を行う予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社は三菱造船に本件和解金として500百万円（消費税込）を支払い」「和解金455百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正を行う予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「和解金455百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件訴訟の対象船舶について当社及び当社の取引先に対して本件特許権に基づく権利行使をしない。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「和解により解決いたしました」と記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「和解金455百万円を特別損失に計上する見込みです。」「本件和解金として500百万円（消費税込）を支払い」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第４四半期決算において和解金455百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「今般和解により解決いたしました」と記載されているが、具体的な和解成立日は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三菱造船株式会社」「本件特許権」「本件訴訟の対象船舶」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「500百万円（消費税込）」「和解金455百万円」「2024年３月期第４四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に和解金500百万円および特別損失455百万円が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今般和解により解決いたしました」「本件訴訟を終結することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2020年10月19日に開示いたしました『当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ』のとおり」「和解により解決いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本件和解により本件訴訟を終結」「三菱造船は本件訴訟の対象船舶について当社及び当社の取引先に対して本件特許権に基づく権利行使をしない。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正を行う予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解により解決いたしました」「特別損失に計上する見込みです」「業績予想の修正を行う予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「三菱造船株式会社から同社が保有する特許権を侵害しているとして」「損害賠償請求訴訟を提起されておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は三菱造船に本件和解金として500百万円（消費税込）を支払い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、東京地方裁判所において、三菱造船株式会社から」「特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年10月19日に開示いたしました『当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）