# 内海造船（7018） 当社及び当社従業員に対する略式命令に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20231128596037
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

当社と従業員1名に対し、労働安全衛生法違反などを理由として、それぞれ罰金30万円の略式命令が出された。会社は安全衛生管理体制を見直し、再発防止策を進めている。

## 会社が挙げた理由

移動式クレーンを用いた鋼板設置作業中に転倒防止装置を使用せず、クレーンが転倒して近くで作業していた従業員を死亡させたため。会社は労働災害を重大な事態と受け止め、安全衛生管理体制の見直し・整備と再発防止策を講じている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社及び当社従業員に対する略式命令
- 決定機関: 尾道簡易裁判所
- 決定日: 2023年11月21日付（略式命令）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 当社：罰金30万円、従業員1名：罰金30万円
- 数量・規模: 従業員1名が対象、死亡者1名
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は軽微
- 理由: 2022年2月21日、当社因島工場内で移動式クレーンを用いた鋼板設置作業中、転倒防止装置を使用しなかったためクレーンが転倒し、近くで作業していた従業員男性に衝突し死亡させたため
- 根拠となる規則: 労働安全衛生法119条1号、122条、20条1号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 安全衛生管理体制の見直し・整備、再発防止策、安全な職場づくり、法令順守を継続する。今後開示すべき事項が生じた場合は改めて開示する。
- 決定日補足: 事故発生日：2022年2月21日

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「尾道簡易裁判所より2023年11月21日付で、それぞれ罰金30万円の略式命令」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「近くで作業をしていた従業員男性に衝突し死亡させた」「全社の安全衛生管理体制の見直し・整備」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月21日」「2023年11月21日付」「それぞれ罰金30万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年２月21日」「2023年11月21日付」「罰金30万円」「119条１号、122条、20条１号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「尾道簡易裁判所より2023年11月21日付で…略式命令」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引先・提携先などの相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「再発防止策を講じており、引き続き安全な職場づくりに取り組んでいく」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年２月21日…クレーンが転倒し…死亡させた」「略式命令」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「安全衛生管理体制の見直し・整備を行い、再発防止策を講じており」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年11月21日付で、それぞれ罰金30万円の略式命令…がなされました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年２月21日」「2023年11月21日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「略式命令…がなされました」「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「略式命令…がなされました」「再発防止策を講じており」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社の安全衛生管理体制の見直し・整備」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「当社因島工場内」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2022年２月21日…クレーンが転倒」「2023年11月21日付…略式命令」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「引き続き安全な職場づくりに取り組んでいく」「法令順守を徹底してまいる所存」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「今回の労働災害を重大な事態と受け止め」「再発防止策を講じており」」）