# 内海造船（7018） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20230801531582
種別: 決算
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比52.6％増となり、営業利益・経常利益・純利益も大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は従来計画を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

船種や工事進捗度の違い、円安による売上対象船の評価額増加、既受注船の工事損失引当金の一部取崩し、大口の改造船・修繕船工事の完工により、売上高と収益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":13545,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}
- 営業利益: {"value":1987,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2054,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1754,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1,035.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.7,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":44103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9108,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"船舶事業":{"value":13461,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7},"その他":{"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- セグメント別利益: {"船舶事業":{"value":2230,"unit":"百万円","yoy_pct":605.2},"その他":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":27280,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":92176,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はない』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2253000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":557959,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 船種や工事進捗度の違い、大口の改造船・修繕船工事の完工、円安による売上対象船の船価評価額の増加、既受注船の工事損失引当金の一部取崩しにより、売上高・収益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は13,545百万円、通期予想は44,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,987百万円、通期営業利益予想は700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比52.6％増。営業利益は前年同四半期75百万円から1,987百万円、経常利益は79百万円から2,054百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円から1,754百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,873百万円から13,545百万円、営業利益は75百万円から1,987百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,987百万円、経常利益2,054百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,754百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率△8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当40.00円、2024年3月期予想の年間配当40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失『固定資産除却損1百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「船舶事業のセグメント利益は前年同期比605.2％増、その他は同1.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高8,873百万円・営業利益75百万円、当期の売上高13,545百万円・営業利益1,987百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末20.7％、前期末18.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違いにより売上高は増加』『大口の改造船工事、修繕船工事が完工』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は要因を『船種の違い』『工事進捗度の違い』『円安』『工事損失引当金の一部を取崩し』などと説明しているが、要因別金額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『原油、鋼材価格の高止まり』『急激な為替相場の変動』、自社要因として『大口の改造船工事、修繕船工事が完工』『工事損失引当金の一部を取崩し』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第1四半期連結累計期間の…経営成績については…となった』と断定する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年6月30日』の実績数値と、『2023年4月1日～2024年3月31日』の通期予想数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後の為替相場や、鋼材、機材価格の動向に注視する必要があり』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はない』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新造船5隻、修繕船他で272億80百万円を受注』『受注残高は921億76百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新造船5隻』『272億80百万円を受注』『受注残高は921億76百万円』。」）