# 内海造船（7018） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20230623509158
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2023年3月末時点では流通株式時価総額が上場維持基準を下回っていたが、直近3カ月の株価を基にした試算では基準を満たし、全基準に適合していると会社は認識している。中期計画の施策については、大型フェリーやLNG燃料フェリーの受注・引渡し、設備更新などの進捗を報告した。

## 会社が挙げた理由

業績を向上させて企業価値を高める取り組みを進めたことに加え、直近3カ月の株価終値平均が1,571.34円となったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 5年中期計画（2022年3月期から2026年3月期）
- 計画期間: 2022年3月期から2026年3月期（適合計画期間は2027年3月末時点）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":325,"revised_forecast":325,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。継続的かつ安定的な配当を基本とし、業績が向上した場合は増配を検討。2024年3月期の期末配当は1株当たり40円を予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が基準に適合していない原因の一つとして株価水準を認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 環境規制対応船及び新分野の船舶の開発及び生産を進めることで、収益力の強化及び修繕船事業の収益の維持を進めます。、各種製造機器の能力増強、生産性向上の設備投資、情報関連投資、生産管理向上により収益力の向上に取り組みます。、ガバナンス体制の充実、株主様への還元、情報開示の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年度売上高320、経常利益1.5、当期利益0（億円）","revised_forecast":"2022年度実績売上高376、経常利益6.4、当期利益7.4（億円）","change":"売上高+56、経常利益+4.9、当期利益+7.4","change_rate":"売上高17.5%、経常利益326.7%、当期利益は比較対象が0のため算定不可","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年11月18日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」「2023年3月31日時点における計画の適合状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「5年中期計画（2022年3月期から2026年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期から2026年3月期」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画に基づく進捗状況について」「各種取り組みを進めてまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「5年中期計画の数値目標」表に売上高、経常利益、当期利益を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「① 5年中期計画の数値目標」「② 実績値」の各表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2022年度実績「売上高376」「経常利益6.4」「当期利益7.4」、2025年度目標「売上高325」「経常利益5.0」「当期利益3.0」（単位：億円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「全社連結の数値目標のみ記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提に関する数値の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「5年中期計画の数値目標と実績値」として目標表と実績表を掲載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値目標表および実績値表に「売上高」「経常利益」「当期利益」を掲載」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式時価総額が基準に適合していないのは『株価水準』にも原因があると考えており」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としつつ、業績が向上した場合は、増配を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業成長の為の開発投資、設備投資」「情報関連投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価水準にも原因があると考えており」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新分野（大型フェリー、輸出フェリー、官公庁船、風力発電関連など）の開発及び生産」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「最新鋭のLNG燃料フェリー2隻を受注」「大型クレーン3基を更新」「輸送船2隻を受注」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「適合の計画期間は…2027年3月末時点」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現状においては…全ての上場維持基準に適合している状況にあると認識しております」「当社の試算によりますと」」）