# 内海造船（7018） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20230512568141
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。一方、2024年3月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・最終利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

当期は、新造船の売上対象隻数の増加や大口改造工事の売上計上により増収となった。営業利益・経常利益は、鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安により外貨建て工事の収益が増加したことが増益要因となり、当期純利益は保有株式の一部売却により増加した。翌期は、エネルギー価格、鋼材・機材価格の上昇を懸念し、生産性向上と固定費削減に努めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":37617,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7}
- 経常利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":414.9}
- １株当たり当期純利益: 435円07銭
- 売上高営業利益率: {"当期":2,"前期":1.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":18.5,"前期末":18.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":40204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7429,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6382,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-249,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9127,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":40,"change":20,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":9.2,"次期予想":22.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定的な利益を確保し、内部留保との調和を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":50538,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"受注残高":{"value":78388,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"船舶事業受注高":{"value":50012,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"船舶事業受注残高":{"value":78356,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 減価償却費: {"value":830,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"重要性が乏しいため記載を省略"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":466,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はない』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2253000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":557934,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新造船の売上対象隻数が15隻から17隻に増加したこと、大口改造工事の売上を計上したことにより増収。利益面では、鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安により外貨建て工事の収益が増加。当期純利益は保有株式の一部売却により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年3月期 決算短信』、業績区分に『通期』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高376億17百万円（前年度比13.9％増）、営業利益7億65百万円（前年度比65.7％増）、経常利益6億38百万円（前年度比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7億37百万円（前年度比414.9％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『13.9％増』、営業利益は『65.7％増』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益765百万円、経常利益638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益737百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は765百万円、2024年3月期通期予想は700百万円（対前期増減率△8.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は20.00円、2024年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は『業績に裏付けられた成果の配分を行うこと』と記載され、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に『投資有価証券売却益466百万円』、特別損失に『固定資産除却損54百万円』『減損損失0百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「船舶事業のセグメント利益は『前年度比23.7％増』、その他は『前年度比212.6％増』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期『2.0％』、2022年3月期『1.4％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期『18.5％』、2022年3月期『18.5％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『△6,382百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安の影響により外貨建て工事の収益が増加した』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『新造船の売上対象隻数が２隻増加（15隻→17隻）』『改修船について工事隻数が24隻減少』と記載され、営業利益は前期462百万円、当期765百万円と示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動』、自社施策として『生産性の向上』『固定費の削減』『海外調達を拡大』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増収となった』『増益となった』、見通しについて『予想される』『見込んでいる』『異なる結果となる可能性がある』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』の実績と、売上高・利益の金額および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『電力料等エネルギー価格の大幅な値上げ』『鋼材、機材価格の上昇が懸念される』『中国経済の減速やウクライナ情勢の長期化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて『対前期増減率』が記載され、連結範囲の変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はない。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項なし。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「船舶事業の受注高は『50,012百万円』、受注残高は『78,356百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新造船10隻』『受注残高は、新造船19隻他』『受注隻数10』『受注残隻数19』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、翌期見通し、配当方針等の記載はあるが、中期経営計画への言及は確認できない。」）