# 内海造船（7018） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20230201598053
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.6％増、営業利益が113.9％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

企業活動や個人消費が持ち直し、世界経済も回復傾向で推移した。船舶事業では、中国の修繕ドックの入渠制限により国内修繕ヤードへの引合い案件が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":26841,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":113.9}
- 経常利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":102.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":838.1}
- １株当たり当期純利益: 460.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.9,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":37646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":388.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"船舶事業":{"value":26461,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"その他":{"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- セグメント別利益: {"船舶事業":{"value":1409,"unit":"百万円","yoy_pct":45},"その他":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":81.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32720,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":71719,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":466,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":43,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2253000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":557934,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業活動、個人消費の持ち直しや世界経済の回復傾向。船舶事業では中国の修繕ドックの入渠制限により国内修繕ヤードへの引合い案件が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高26,841百万円、通期予想38,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益712百万円、通期予想700百万円。売上高は26,841百万円、通期予想38,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.6％増、営業利益113.9％増、経常利益102.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益838.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高26,841百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益712百万円（同113.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益712百万円、経常利益614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益780百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率51.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金20.00円、2023年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益466百万円」、特別損失「固定資産除却損43百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「船舶事業は売上高16.5％増、セグメント利益45.0％増。その他は売上高12.9％増、セグメント利益81.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高26,841百万円・営業利益712百万円、前年同期は売上高23,020百万円・営業利益332百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末19.9％、前期末18.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業活動、個人消費は持ち直し傾向」、「国内修繕ヤードへの引合い案件は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「企業活動、個人消費の持ち直しの影響を受けて、回復基調で推移」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動」、「中国の修繕ドックの入渠制限」など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高26,841百万円、営業利益712百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動」、「世界的な環境規制」、「ウクライナ情勢の長期化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新造船6隻、修繕船他で327億20百万円を受注」、「受注残高は…717億19百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新造船6隻」、「受注残高は、新造船17隻他」。」）