# 内海造船（7018） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20220926535858
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

保有する非上場有価証券の一部を売却し、売却益466百万円を2023年3月期第2四半期に特別利益として計上することを決めました。

## 会社が挙げた理由

出資先の非上場会社から資本政策の見直しを理由に保有株式の売却を打診され、受諾したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2022年9月27日（売却時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 内海造船株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する非上場有価証券の一部
- 原因: 出資先非上場会社から資本政策見直しのため当社保有の株式の売却を打診され、受諾したため。
- 業績への影響額: 466百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期の連結業績予想は現在精査中で、業績予想の修正が可能になった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2023年3月期第2四半期に特別利益として計上する。通期連結業績予想は他の要因も含めて精査し、修正が可能になった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が可能になった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「売 却 益 ： 466百万円」「2023年３月期第２四半期において特別利益として計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期通期の連結業績予想につきましては…現在精査中であり、業績予想の修正が可能になった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売 却 益 ： 466百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する非上場有価証券の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載は「保有する投資有価証券の一部の売却を決定したこと」に関するもので、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上」について記載しており、これらの事項には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売 却 益 ： 466百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期において特別利益として計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却時期： 2022年9月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「出資先非上場会社」「当社が保有する非上場有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期： 2022年9月27日」「売 却 益 ： 466百万円」「2023年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売 却 益 ： 466百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決定」「売却時期： 2022年9月27日」「売 却 益 ： 466百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が可能になった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別利益…を計上いたします」「現在精査中であり、業績予想の修正が可能になった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「出資先非上場会社から資本政策見直しのため当社保有の株式の売却を打診され、受諾したため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社が保有する非上場有価証券の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由は「出資先非上場会社から資本政策見直しのため…売却を打診され、受諾したため」とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）