# 内海造船（7018） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20220728506231
種別: 決算
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比30.2％増となった一方、営業利益は同50.9％減となりました。鋼材・機材価格の上昇などで採算が悪化しましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

鋼材の大幅な値上げや機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できる船価に届かなかったこと、既受注船の収益悪化、国内造船所との価格競争により採算面が厳しくなったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":8873,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 営業利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: 36.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.1,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":38227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"船舶事業":{"value":8758,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"その他":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- セグメント別利益: {"船舶事業":{"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1},"その他":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":117.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14214,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":70915,"unit":"百万円","yoy_pct":81.9}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2253000
- 期末自己株式数: 557824
- 業績の増減要因: 鋼材の大幅な値上げ、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できる船価に届かなかったこと、既受注船の収益悪化、国内造船所との価格競争により採算面が厳しくなったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,873百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,873百万円、通期予想37,000百万円。営業利益75百万円、通期予想500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比30.2％増、営業利益は50.9％減、経常利益は45.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8,873百万円（前年同四半期比30.2％増）、営業利益75百万円（同50.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75百万円、経常利益79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率8.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期合計20.00円、2023年3月期予想合計20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」5百万円、「特別損失合計」5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「船舶事業のセグメント利益は前年同四半期比18.1％減、その他は117.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期第1四半期17.1％、2022年3月期18.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の目次は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず」「国内造船所との価格競争を余儀なくされ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「鋼材価格、機材価格、船価、価格競争などの要因は説明されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動」「中国の修繕ドックの入渠制限」「国内造船所との価格競争」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高8,873百万円、営業利益75百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰、為替相場の動向など不安要素もあり、先行きは不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新造船２隻、修繕船他で142億14百万円を受注」「受注残高は709億15百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新造船２隻、修繕船他で142億14百万円を受注」。」）