# 内海造船（7018） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20220510537968
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

売上高は前期比6.1％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前期の赤字から黒字に転換した。次期は売上高370億円、営業利益5億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新造船の売上隻数が13隻から15隻に増加したことや、前期の売上対象船の収益性が低かったことによる反動増が増収増益の要因となった。船舶事業では、生産性向上、海外調達の拡大などによるコストダウンにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":33035,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 84円49銭
- 売上高営業利益率: 1.4
- 自己資本比率: {"当期末":18.5,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":36807,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10797,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1678,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16092,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":20,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 23.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":55548,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":65467,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"ナティーク城山（ホテル・レストラン）の建物9百万円、土地11百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2253000
- 期末自己株式数: 557824
- 業績の増減要因: 新造船の売上隻数が13隻から15隻に増加し、前期の売上対象船の収益性が低かったことによる反動増で増収増益となった。船舶事業では生産性向上や海外調達拡大によるコストダウンを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年3月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年3月期の通期実績を記載した決算短信であり、四半期経過時点の進捗率は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高330億35百万円（前年度比6.1％増）」「営業利益4億62百万円（前年度は営業損失8億91百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益1億43百万円（前年度は…当期純損失9億71百万円）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は31,121百万円から33,035百万円、営業利益は営業損失891百万円から462百万円へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益462百万円、経常利益423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は462百万円、2023年3月期営業利益予想は500百万円（対前期増減率8.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2021年3月期の年間配当金は0.00円、2023年3月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行う」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損49」「減損損失21」「特別損失合計70」（単位：百万円）を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「船舶事業は売上高前年比6.4％増、セグメント利益は22百万円から1,389百万円。その他は売上高前年比10.2％減、セグメント利益前年比80.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期1.4％、2021年3月期△2.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期18.5％、2021年3月期19.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期10,797百万円、2021年3月期△4,097百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新造船の売上隻数が２隻増加（13隻→15隻）した」と記載。受注も「新造船10隻…を受注」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「新造船は13隻・27,573百万円から15隻・29,330百万円、売上高比較は1,756百万円増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「鋼材の大幅な値上げ」「機材価格の上昇」等、自社施策として「海外調達を拡大」「更なるコストダウンを徹底」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益4億62百万円…となりました」と断定する一方、「営業利益5億円…を見込んでおり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、次期予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も掲載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鋼材価格の一層の値上げリスク」「機材価格の上昇懸念」「急激な為替変動」「新型コロナウイルスが来期の業績に与える影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません」と記載。また、売上高は「前年度比6.1％増」と比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は55,548百万円、受注残高は65,467百万円。船舶事業ではそれぞれ55,034百万円、65,459百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新造船の売上隻数が２隻増加（13隻→15隻）」「新造船10隻」「受注残高は、新造船18隻他」と記載。」）