# 内海造船（7018） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20220203579432
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.1％減となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は未定のままとされた。

## 会社が挙げた理由

会社は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による経済・個人消費活動の制限、新型コロナウイルスの影響を説明している。船舶事業では鋼材・機材価格の上昇、改修船事業では修繕ドックの入渠制限や価格競争、その他事業では緊急事態宣言等が業績に影響したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":23020,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 49.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.7,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":33405,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6928,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":30210,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":50436,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","記載":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2253000
- 期末自己株式数: 557769
- 業績の増減要因: 新造船では鋼材の大幅な値上げや機材価格の上昇、改修船では新型コロナウイルスによる中国の修繕ドックの入渠制限、国内造船所との価格競争が影響した。その他事業では緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は23,020百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は332百万円、通期予想は450百万円。売上高は23,020百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比2.1％減。営業利益332百万円、経常利益303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円で、前年はいずれも損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は23,020百万円（前年23,525百万円）、営業利益は332百万円（前年は営業損失175百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益332百万円、経常利益303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は332百万円、通期予想は450百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点においては、2022年3月期の配当予想額は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 25」「特別損失合計 25」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計の特別損失は「固定資産除却損25百万円」「特別損失合計25百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「船舶事業のセグメント利益は前年同期比95.0％増、その他は15.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期20.7％、2021年3月期19.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因」「国内造船所との価格競争を余儀なくされ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「鋼材の大幅な値上げ」「機材価格の上昇」「入渠制限」「価格競争」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」「新たな変異株」「鋼材の大幅な値上げ」「機材価格の上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新型コロナウイルスが当期の業績に与える影響は限定的であると見込んでおります」「配当につきましては…決定していく予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高23,020百万円、営業利益332百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の感染拡大等の状況によって当社の業績に変動を与える事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益…に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「修繕船他で302億10百万円を受注し、受注残高は…504億36百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新造船8隻…を受注」「受注残高は、新造船17隻他」」）
