# 内海造船（7018） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7018/disclosure/20211118437882
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7018

## 何が変わったか

スタンダード市場の流通株式時価総額基準（10億円）を満たすため、2022年3月期から2026年3月期までの5年中期計画を策定し、業績向上と流通株式の増加に向けた施策を示した。計画の成果が株価に反映する2027年3月期の適合を目指している。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額基準を満たしていない主な原因として、業績低迷による株価下落と流通株式の少なさを挙げている。業績向上による株価上昇を基本方針とし、流通株式数の増加にも取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ５年中期計画
- 計画期間: 2022年3月期～2026年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"個別売上高":320,"連結売上高":325},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績低迷により株価が値下がりし、流通株式時価総額が基準の10億円を下回っている。流通株式数659,931株の場合、株価が1,516円以上になれば基準を満たすと説明している。PBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: {"鋼材価格":"今年度に入り大幅な上昇"}
- 重点施策: 環境規制対応船及び新分野の船舶の開発及び生産を進めることで、収益力の強化及び修繕船事業の収益の維持を進めます。、コストダウンによる収益力の向上、設備投資、生産管理向上などによる生産性向上、調達実績データを活用した戦略的かつ合理的な資材費低減対策を進めます。、ＩＴを活用し従来の業務方法を見直す等により固定費の削減を進めます。、５年中期計画実行にあたってのガバナンス体制構築、流通株式が少ない事（流通株式比率は28.6％）への対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「安定して当期利益２億円～３億円を確保する５年中期計画（最終年度 2026 年３月期）を策定します。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「５年中期計画（2022 年 3 月期～2026 年 3 月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 3 月期～2026 年 3 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（1）業績低迷により株価が値下がり、基準の１０億円を下回っている。（2）流通株式が少ない。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５月に開示した今年度の業績予想（経常利益３億円、当期純利益１億円）を変更する状況にはなっておりません。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「安定して当期利益２億円～３億円を確保する５年中期計画（最終年度 2026 年３月期）を策定します。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「個別売上高」「連結売上高」「経常利益」「当期利益」の各年度目標が表で示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「５年中期計画の数値目標（単位：億円）」に2021年度から2025年度の目標が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「2020 年度当期純損失Δ979 百万円」「当期利益２億円～３億円を計上していた時期の株価であれば」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表の項目は「個別売上高」「連結売上高」「経常利益」「当期利益」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最高評価“5 つ星”の建造実績が 16 隻です。(2021.11 月時点)」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今年度に入り鋼材価格は大幅な上昇となっております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「５月に開示した今年度の業績予想（経常利益３億円、当期純利益１億円）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「経常利益３億円、当期純利益１億円」と、数値目標表の「2021年度 経常利益3.0、当期利益1.0」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「５年中期計画（最終年度 2026 年３月期）を策定します。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「業績低迷により株価が値下がり」「流通株式数 659,931 株で株価が 1,516 円以上になれば上場維持基準の 10 億円を充たします。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対応策は「流通株式が少ない事（流通株式比率は 28.6％）への対応」とされている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「大型クレーン（200Tｘ２基、100Ｔｘ1 基）および各種製造機器の能力増強・更新投資」「情報関連投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表には売上高、経常利益、当期利益のみが記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績低迷により株価が値下がり、基準の１０億円を下回っている。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新分野（大型フェリー、輸出フェリー、官公庁船、風力発電関連など）の開発及び生産」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「宮崎カーフェリー様向け２隻の大型フェリー（長さ約２百メートル、旅客定員約６百名）」「大型クレーン（200Tｘ2 基）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「当社のタ－ゲットとなりうる各種練習船が４０隻～５０隻はあると考えており」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として「環境規制対応船及び新分野の船舶の開発及び生産」「コストダウンによる収益力の向上」を掲げている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度 2026 年３月期」「100Ｔｘ1 基（更新前 80T）は 2022 年度に導入予定です。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場維持基準を充たす所存です」「2022 年度に導入予定です」「あると考えており」」）