# 景気・船腹需給・設備投資抑制による受注変動｜名村造船所（7014）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当企業集団製品の大部分が個々の顧客のニーズに対応した単品受注生産であり、経済情勢、景気動向等に左右されます。」 — 単品受注生産を事業構造上の特性として、景気、船舶需給、設備投資、公共工事、顧客信用などによる業績変動を説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「ドライ市況・コンテナ運賃低迷に加え、前年の新造船に対する環境規制を回避するための駆け込み需要の反動と思われます。このような厳しい環境下で、日本・中国・韓国のいずれの造船所も僅かな需要を奪い合う熾烈な競争を強いられる状況となっております。」 — 市況・運賃の低迷と駆け込み需要の反動により新造船需要が縮小し、受注量が前年同期比56.9％減となった状況が示されている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行による企業収益の悪化が懸念される中、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、英国のＥＵ離脱決定などの景気下振れリスクも残存しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 円高、アジア新興国・資源国の景気減速および英国のEU離脱決定による景気下振れリスクが引き続き示されている。新造船受注量も前年同期比64.4％減となった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気減速に加えて、英国のＥＵ離脱決定、米国大統領交代による影響等の不安要素が多く、先行き不透明感が増しております。」 — アジア新興国・資源国の景気減速、英国のEU離脱決定および米国大統領交代の影響が不安要素として加わり、先行き不透明感の増大が示されている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「年度前半は新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定等を背景に円高・株安が進行し、年度後半には米国大統領選挙の結果から為替相場をはじめ経済・金融市場に混乱が生じるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国大統領選挙後の市場混乱など、景気・市場環境の不透明要因が継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は比較的順調に推移いたしましたが、英国のＥＵ離脱交渉、米国の保護貿易への動き、中国の政情など、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 英国のEU離脱交渉、米国の保護貿易、中国情勢などの不透明要因が継続し、世界新造船受注量も前年同期比30.3％減となっている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、欧米・東アジアの政治や経済情勢の不確実性への懸念など先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済は緩やかな回復基調にある一方、欧米・東アジアの政治・経済情勢をめぐる不確実性と先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の自国主義的な政策や中国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況にあります。」 — 国内経済は緩やかな回復基調にある一方、米国の政策や中国経済への懸念による先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し設備投資や個人消費も増加傾向が続くなど堅調に推移いたしましたが、米国の自国主義的な政策による通商交渉が中国のみならず日本に波及することは必至であり、金融資本市場の変動が経済に与える影響なども懸念されます。」 — 国内経済の堅調さを示す一方、米国の自国主義的政策による通商交渉の波及と金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続きましたが、激しさを増す米中の経済摩擦や中国の景気減速、難航する英国とＥＵの離脱交渉など、世界経済への逆風が強まっております。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、米中経済摩擦、中国景気減速、英国とEUの離脱交渉を新たな逆風として挙げ、世界経済への不透明要因が強まったとしている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「しかしながら、米中通商問題の動向や中国景気の鈍化、欧州の政治・経済の不透明感、原油などの原材料高、金融市場の引き締めと長短金利の逆転など、世界景気の見通しは悪化しており、国内企業においても輸出や生産に落ち込みが見られ、内外の景気の先行きには不透明感が増しております。」 — 米中通商問題、中国景気鈍化、欧州情勢、原材料高および金融市場の変動を挙げ、世界経済への逆風と不透明感の増大を示している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費など内需は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響による輸出の停滞など外需が下振れし、景気の足取りが重くなりつつあります。」 — 内需は堅調とする一方、米中貿易摩擦による輸出停滞と外需下振れにより、景気の足取りが重くなりつつあると説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響で製造業を中心に輸出の減少・生産の停滞が見られ、内需についても消費増税後の不安が拭えず、景気の不透明感が強まっています。」 — 米中貿易摩擦による輸出減少・生産停滞と、消費増税後の内需不安により、景気の不透明感が強まったと説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の減速などの影響を受け、製造業を中心に景況感が悪化しています。」 — 米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題および海外経済減速の影響により、製造業を中心に景況感が悪化したと説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、今後の内外経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されます。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大により国内経済が急速に悪化し、今後の内外経済の下振れリスクが示された。新造船受注量の減少や船主の発注意欲減退にも影響している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症や米中摩擦の影響による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制したため、船価は厳しく推移し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。」 — 新型コロナウイルス感染症と米中摩擦による世界経済の落ち込みが、船社・船主の新規投資抑制と厳しい船価を通じて営業損失に影響している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「新型コロナウイルス感染症や米中摩擦の影響による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制したため、船価は厳しく推移し」 — 新型コロナウイルス感染症と米中摩擦による世界経済の落ち込みが船社・船主の新規投資抑制と厳しい船価につながり、受注環境をさらに悪化させた。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「2021年に入ると、漸くにして海上荷動量の回復により、船腹の需給バランスが改善されたことから、海運・造船の事業環境は顕著な改善を見せております。」 — 新型コロナウイルスや米中摩擦による投資抑制リスクは残るが、2021年初頭から海上荷動量・船腹需給の改善が示された。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「世界の造船業は、2016年以来５年間に亘って新造船受注量が竣工量を下回り、低操業が続いておりましたが、海運市場において船腹の需給バランス改善が進み市況環境が好転したことから、新造船需要が昨年末よりコンテナ船を中心に急拡大してまいりました。」 — 海運市場の船腹需給バランス改善と市況環境の好転により、新造船需要が拡大したと記載している。新型コロナウイルス等による不透明感は残るが、従来の需要低迷リスクには緩和要素が示された。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い新型コロナ禍の沈静化が進み、素材産業や海運業を中心に回復が続いておりますが、改善ペースは鈍化しております。」 — ワクチン接種に伴い国内経済や海運業の回復が続くとした一方、サプライチェーン混乱、中国経済停滞、感染症再拡大による下振れリスクを併記している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に改善され景気には持ち直しの動きが見られましたが、感染症の再拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症による経済悪化には持ち直しの動きが示された一方、感染再拡大、供給制約、原材料価格、金融市場の下振れリスクは残っている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 対処 「各国の海事産業にとって良好な事業環境が続き、日本、韓国、中国の造船主要国は２～３年分の手持工事量を確保しました。」 — 海運市況の好調を背景に、主要造船国の手持工事量が2～3年分まで回復したとされ、従来の景気・船腹需給による受注変動リスクには緩和要素が示された。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「好調な海運市況を背景に各国造船所は順調に受注を重ね、世界の手持工事量は平均３年超となりました」 — 海運市況の好転と受注の積み重ねにより、世界の手持工事量が平均3年超となり、景気・船腹需給による受注変動リスクに緩和要素が示された。［quantified=true, materialized=false］ (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「世界の新造船需要は、2022年後半になって高止まりする新造船価と用船料のミスマッチにより受注量が低い水準が続きましたが、」 — 新造船価と用船料のミスマッチにより受注量が低水準で続いたと記載しており、船腹需給・市況による受注変動リスクは悪化要素を含んでいる。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「新造船需要は堅調な海運市況を背景に回復基調にあり、新造船の受注価格も改善するとともに為替も円安に進行しておりますが、世界的なインフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。」 — 海運市況・新造船需要・受注価格には回復が示され、従来の需要低迷リスクは緩和された。一方、インフレ等による不確実性は残っている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 対処 「舶用機械部門においては、日本の新造船建造量が昨年に引き続き低水準で推移していることから操業量の確保に苦しみ、鉄構橋梁部門においては７月６日に発生しました橋桁落下事故により当該工事の進捗が大幅に遅延していることもあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,217百万円(前年同期比4.3％減)にとどまりました。」 — 鉄構・機械事業では低水準の新造船建造量と橋桁落下事故による工事遅延が残る一方、舶用機械部門では新造船市場の好転に伴う受注増が期待されると説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2023-q2)
- FY2024 対処 「世界の新造船市場は、海運市況の回復に伴って新造船需要が改善しており、今後も2010年前後に大量に建造された船舶の代替需要等によって需要が拡大すると見込まれます。」 — 海運市況の回復と代替需要による新造船需要拡大の見通しが示され、景気・船腹需給による受注変動リスクは緩和要素が強まった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「日本造船所はおよそ3.5～４年分の受注残を確保しておりますが、」 — 新造船需要の回復を背景に、日本造船所が3.5～4年分の受注残を確保していると説明しており、受注変動リスクには緩和要素が示された。 (https://komori.app/company/7014/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「2010年前後の大量竣工船の省燃費船やクリーンエネルギー船、ゼロエミッション船への代替により今後も需要が増加するものと予測されております。」 — 大量竣工船の代替需要と環境対応船需要を背景に、受注変動リスクには需要拡大の緩和要素が示された。 (https://komori.app/company/7014/filing/2025-fy)