# 低船価船・厳しい受注環境による工事損失｜名村造船所（7014）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「中核である新造船事業において、売上対象船がリーマンショック後に受注した低船価船が中心であったことや、受注環境が厳しく総じて船価水準が低い中で中長期的な戦略をもとに中型低温式ＬＰＧ運搬船などの新規開発船型や一部の受注船を対象に工事損失引当金を計上したことに加え、期末にかけての急激な円高等に伴う当該損失引当金の積み増しの影響もあって前年同期に比べ大幅な減益となりました。」 — 低船価船と厳しい受注環境を背景に工事損失引当金を計上・積み増しし、新造船事業の減益要因となったと説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「中核である新造船事業において、売上対象船がリーマンショック後に受注した低採算船が中心であったことや円高による売上高の減少、工事損失引当金算出に適用する為替レートを前連結会計年度末の１米ドル当たり112円68銭から102円91銭に変更したことや新規受注に伴って工事損失引当金6,234百万円を積み増した影響もあり、営業損失は6,849百万円となりました。」 — 低採算船・円高に加え、新規受注に伴う工事損失引当金6,234百万円の積み増しが発生し、営業損失に至ったと説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「損益面では、中核である新造船事業において、低船価船の売上が中心であったことや円高、納期調整による売上高の減少に加えて、工事損失引当金算出に適用する為替レートも前連結会計年度末の１米ドル当たり112円68銭から101円12銭に変更したことや新規受注に伴って工事損失引当金6,911百万円を積み増した影響が大きく、営業損失は7,854百万円（前年同期は3,691百万円の営業利益）、経常損失は9,120百万円（前年同期は3,658百万円の経常利益）となりました。」 — 低船価船、円高、納期調整および新規受注に伴う工事損失引当金6,911百万円の積み増しにより、営業損失・経常損失が発生した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「損益面では、中核である新造船事業において、低船価船の売上が中心であったことや納期調整による売上高の減少に加えて、厳しい受注環境の中で中長期的な戦略をもとに積極的に受注した新規開発船などを対象に工事損失引当金を前連結会計年度末から更に2,014百万円を積み増したこともあって、営業損失は2,489百万円（前年同期は6,502百万円の営業利益）、経常損失は2,401百万円（前年同期は6,918百万円の経常利益）となりました。」 — 低船価船、納期調整および新規開発船に係る工事損失引当金の追加計上により営業損失・経常損失が発生した。一方、既受注船の採算見通し改善により引当金残高はQ2末の10,169百万円から5,272百万円に減少している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「工事損失引当金が前連結会計年度比で7,118百万円と大幅に増加（当連結会計年度第３四半期末比では5,104百万円増）し、営業損失は9,320百万円（前年同期は6,639百万円の営業利益）、経常損失は9,806百万円（前年同期は5,574百万円の経常利益）となりました。」 — 低船価、円高、納期調整および戦略的な新規受注に伴う予想原価の保守的見積りにより工事損失引当金が大幅に増加し、通期で営業損失・経常損失となった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「損益に大きな影響を与える工事損失引当金は、厳しい受注環境のもとで内定した５隻が対象に加わったこともあって、前連結会計年度比で3,233百万円増となりました。」 — 厳しい受注環境下で内定した5隻が引当対象に加わり、工事損失引当金が前連結会計年度比3,233百万円増加した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「中核である新造船事業において、連結財務諸表提出会社である当社単体では営業利益を確保いたしましたが、連結子会社である佐世保重工業株式会社が主力商品である中型撒積運搬船の新造需要低迷期に商品のバランス化を図るために戦略的に手掛けた新船型の中型油送船（アフラマックスタンカー）の建造において、過去の建造実績から数年間のブランクがあったこともあって、工数増加・工程遅延による製造原価の想定以上の増加が生じたこと、工事損失引当金を積み増したことなどにより、営業損失は2,201百万円（前年同期は7,854百万円の営業損失）となりました。」 — 低採算船・厳しい受注環境に加え、アフラマックスタンカーの建造で工数増加・工程遅延と製造原価の想定超過が発生し、工事損失引当金の積み増しにつながった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「損益面では、中核である新造船事業において、連結財務諸表提出会社である当社単体では営業利益を確保いたしましたが、連結子会社である佐世保重工業株式会社が、得意としていた中型撒積運搬船の新造需要が低迷したため、久しぶりに取り組んだ中型油送船の建造において、工程混乱による工費増など製造原価が想定以上に増加し、前年同期比で工事損失引当金を3,938百万円積み増しするなど多額の損失を計上したことが影響して、営業損失は3,319百万円（前年同期は2,489百万円の営業損失）、経常損失は3,933百万円（前年同期は2,401百万円の経常損失）となりました。」 — 中型油送船の建造で工程混乱と工費増が続き、工事損失引当金を前年同期比3,938百万円積み増した。営業損失・経常損失も前年同期から拡大した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「受注船価の低迷に加えて第４四半期に確定した鋼材価格の大幅値上げや円高（前連結会計年度末レートは1米ドル当たり112円19銭、当連結会計年度末レートは106円24銭）に伴い、内定船を含む当社グループの受注船全船について予想原価を見直した結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で13,315百万円増加（当連結会計年度第３四半期末比で11,896百万円増）いたしました。」 — 低船価、鋼材価格上昇、円高を受けて受注船全船の予想原価を見直し、工事損失引当金が13,315百万円増加した。新造船事業の営業損失は20,294百万円となり、前年の9,602百万円から拡大した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて３円弱の円安に振れたことやグループ全体の新造船の操業調整に伴い新規受注を抑制したことにより工事損失引当金が前連結会計年度比で4,655百万円減少したことが大きく影響し、営業利益は957百万円（前年同期は1,619百万円の営業損失）となりました。」 — 新規受注の抑制と操業調整により工事損失引当金が4,655百万円減少し、新造船事業を含む連結営業損益は前年同期の損失から利益に転じた。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて５円強の円安に振れたことや操業計画の調整により新規受注を抑制したことから工事損失引当金が前連結会計年度比で6,608百万円減少いたしましたが、鋼材価格の値上げなどによる製造原価上昇分を吸収出来ず786百万円の営業損失（前年同期は2,201百万円の営業損失）となりました。」 — 操業計画の調整・新規受注抑制と円安により工事損失引当金は6,608百万円減少し、営業損失も前年同期から縮小したが、鋼材価格上昇による原価増を吸収できず損失は残っている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて５円弱の円安に振れたことや操業計画の見直しにより新規受注も抑制したことから工事損失引当金が前連結会計年度末比で7,730百万円減少いたしましたが、鋼材価格の値上の影響などもあって3,489百万円の営業損失（前年同期は3,319百万円の営業損失）となりました。」 — 円安、操業計画の見直し、新規受注の抑制により工事損失引当金は7,730百万円減少した。一方、鋼材価格上昇などにより営業損失は残っている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「鋼材価格高騰による原価の大幅アップ対策として新造船事業の操業計画量を下方修正し新規受注を抑制したことや期末の米ドル為替レートが前連結会計年度末に比べ５円弱の円安となった効果により、工事損失引当金が前連結会計年度末比9,974百万円減少」 — 操業計画量の下方修正、新規受注抑制および円安により工事損失引当金が9,974百万円減少し、損失影響が縮小した。ただし営業損失は残っている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「損益面では、受注残全船を対象に高騰した鋼材価格や高操業対策としての外注費用増を前提とした想定原価が大幅に増加したことや当第１四半期末の米ドル為替レートが前連結会計年度末より３円弱の円高となったこともあり工事損失引当金が大幅に増加し、5,663百万円の営業損失（前年同期は957百万円の営業利益）となりました。」 — 高騰した鋼材価格、外注費用増および円高を前提に受注残全船の想定原価が大幅に増加し、工事損失引当金と営業損失が拡大した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「損益面においては、中核事業である新造船事業における工事進捗目標の未達に加えて、内定分を含めた新規受注船が前年同期に比べて倍増したこと、当第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金算出に適用する米ドル為替レートが前年同期末に比べて４円強の円高となったこと、グループを挙げて取り組んでおりますコスト合理化の進捗が遅れていること、などにより工事損失引当金計上額が実質的に大幅に増加し」 — 工事進捗目標の未達、新規受注船の倍増、円高およびコスト合理化の遅れにより工事損失引当金計上額が大幅に増加し、営業損失9,775百万円となった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「損益面では、中核事業である新造船事業においてグループを挙げて取り組んでおりますコスト合理化計画の進捗の遅れと主要子会社であります佐世保重工業株式会社において納期遵守を優先させるために投入した協力会社の人員過剰による原価増や当第３四半期連結会計期間末の米ドル為替レートが前年同期末と比較して円高になったことなどによる工事損失引当金の実質的な繰入額の増加などの影響により、営業損失は13,140百万円（前年同期は3,489百万円の営業損失）」 — コスト合理化の遅れ、協力会社人員過剰による原価増および円高の影響で工事損失引当金の実質的な繰入額が増加し、営業損失は13,140百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 対処 「損益面については、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化などにより製造原価は大幅に改善されましたが、低船価船の建造・引渡が続いていることや資材価格の高止まりから、営業損失は2,223百万円（前年同期は5,663百万円の営業損失）となり、経常損失は2,294百万円（前年同期は5,671百万円の経常損失）となりました。」 — 建造工程の安定化により製造原価と営業損失は前年同期から改善した一方、低船価船と資材価格高止まりによる損失は継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「損益面では、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化とグループを挙げてのコスト削減活動により原価率は大幅に改善されましたものの、依然として低船価船の建造・引渡が続いていることから、営業損失は3,852百万円（前年同期は9,775百万円の営業損失）」 — 建造工程の安定化とコスト削減により営業損失は前年同期の9,775百万円から3,852百万円へ縮小した。一方、低船価船の建造・引渡しによる損失は継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「グループを挙げてのコスト削減活動により原価率は大幅に改善されましたが、依然として低船価船の建造・引渡が続いていることから、営業損失は7,945百万円（前年同期は13,140百万円の営業損失）」 — 原価率の改善により営業損失は前年同期の13,140百万円から7,945百万円へ縮小した。一方、低船価船の建造・引渡しによる損失は継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「グループを挙げたコスト削減活動により原価率は顕著に改善いたしましたが、円高による減収や低船価船の建造と最低操業量を維持するための新規受注により、営業損失は10,471百万円（前年同期は16,022百万円の営業損失）」 — コスト削減により原価率と営業損失は前年から改善したが、低船価船と新規受注に伴う損失は残っている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「鋼材価格の予期せぬ大幅値上げ要求により受注済の全船の原価を見直した結果、影響見込額が75億円以上となり、工事損失引当金を大幅に積み増した結果、営業損失は5,870百万円（前年同期は2,223百万円の営業損失）、経常損失は5,519百万円（前年同期は2,294百万円の経常損失）」 — 低船価船等による損失が残る中、鋼材価格の大幅値上げ要求により受注済み全船の原価を見直し、工事損失引当金が大幅に増加した。営業損失・経常損失はいずれも前年同期から拡大している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「予期せぬ鋼材価格の異常な急騰が早期に解決することを期待しながらも、将来収益に与える影響を慎重に見積もった結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で2,480百万円増え、営業損失は6,419百万円（前年同期は3,852百万円の営業損失）、経常損失は5,951百万円（前年同期は4,337百万円の経常損失）」 — 鋼材価格の異常な急騰を受け、受注済み船舶の将来収益を見直して工事損失引当金を積み増し、営業損失・経常損失が前年同期から拡大した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「損益面では、4,179百万円の営業損失(前年同期は7,136百万円の営業損失)となり、グループを挙げてのコスト削減活動や円安により大幅な改善を期待しておりましたが、鋼材価格の高騰や昨年11月の竣工時売船による処分益が当第４四半期の計上になることから限定的な改善にとどまりました。」 — 低船価船と鋼材価格高騰による損失は継続しているが、新造船事業の営業損失は前年同期比で2,957百万円縮小した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 対処 「売上の対象となった全船が低船価時の受注船であることに加え、鋼材価格の高騰による採算の更なる悪化も懸念されましたが、同型船の連続建造による原価の削減や円安の進行により当期末の工事損失引当金が前期末比で8,156百万円減少し、」 — 低船価船と鋼材価格高騰による損失要因は残る一方、原価削減と円安により工事損失引当金が8,156百万円減少し、リスク影響が縮小した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「原価削減活動効果と円安の進行により売上対象船のみならず受注残の採算も大幅に改善される見込みとなったことから前連結会計年度末に比べて工事損失引当金が9,460百万円減少し、」 — 低船価船・厳しい受注環境に伴う工事損失リスクは残るが、原価削減と円安により工事損失引当金が9,460百万円減少し、影響が縮小した。［quantified=true, materialized=true］ (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の大幅な上昇を余儀なくされましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果と円安の効果により、不況期に受注した未竣工低船価船の収支が大きく改善して工事損失引当金が前連結会計年度末に比べて9,430百万円減少したこともあり、営業利益は前年同期比14,228百万円増の10,049百万円となりました。」 — 低船価船と資機材価格高騰のリスクは残るが、原価削減と円安により工事損失引当金が9,430百万円減少し、営業損失から営業利益10,049百万円へ改善した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費は大幅に上昇しましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果と円安の効果により、不況期に受注した低船価船の収支が大きく改善する見込みとなり、当連結会計年度末の工事損失引当金が前連結会計年度末比で9,588百万円減少したこともあって、営業利益は前年同期比18,171百万円増の9,922百万円となりました。」 — 資材価格高騰の影響は残るが、原価削減と円安により低船価船の収支が改善し、工事損失引当金が9,588百万円減少、新造船事業は営業利益9,922百万円となった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 対処 「当社および函館どつく株式会社における当連結累計期間の新造船建造事業は、船価の改善と原価の削減、円安の進行により売上高は74,176百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は12,077百万円(前年同期比20.2％増)となりました。」 — 船価改善と原価削減により新造船事業の営業利益は12,077百万円となった。低船価船・厳しい受注環境による工事損失の影響は、前年同期との比較で縮小したと説明されている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「当連結会計年度においては、鋼材をはじめとする材料費の高騰の影響を受けたものの、円安の進行に加えて操業量の回復と建造船価の改善、函館どつく株式会社と連携した工数や資材費などの原価削減活動の効果もあって、前期比で大幅な増収・増益となりました。」 — 材料費高騰の影響は残るが、円安、操業量回復、船価改善および原価削減により、新造船事業は営業利益16,780百万円となり、工事損失リスクの影響が縮小した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「鋼材をはじめとする資機材価格の高騰と人件費の上昇を、原価に占める鋼材費率が低いハンディ型撒積運搬船の連続建造と操業量の拡大、国際調達網を活用した資機材の一括大量発注による交渉力の強化、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動により吸収し、大幅な増収増益を達成しました。」 — 低船価船・原価上昇による工事損失リスクが残る中、連続建造、調達交渉力の強化および原価削減活動によりコスト上昇を吸収し、影響を緩和した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「資機材価格の高騰や人件費の大幅な上昇があったものの、ドル円相場が円安水準で推移したこと、当期のグループ中核商品と位置付けているハンディ型撒積運搬船の連続・大量建造により建造量が期初計画より増加したこと、海外を含めたサプライチェーンの再編や設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動により想定以上の原価削減効果が出たこと等により、前期比で大幅な増収増益となりました。」 — 低船価船・原価上昇の影響が残る中、連続大量建造、サプライチェーン再編、設計・製造・調達の原価削減により新造船事業の営業利益は27,572百万円となった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 対処 「資機材価格の高騰や人件費上昇の影響が大きかったものの、前期の収益獲得に大きく貢献したハンディ型撒積運搬船を当期も主力商品としつつ、今後大量の代替需要が見込まれる大型撒積運搬船などの大型船とのプロダクトミックス建造体制への移行が順調に進んだことや、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え円安基調が続いたことにより、前年同期比で増収増益を達成しました。」 — 資機材価格・人件費上昇の影響は残るが、船型構成、原価削減および円安により新造船事業は増収増益となった。 (https://komori.app/company/7014/disclosure/20260514531979)
- FY2026 対処 「資機材価格の高騰や人件費上昇の影響が大きかったものの、前期の収益獲得に大きく貢献したハンディ型撒積運搬船を当期も主力商品としつつ、今後大量の代替需要が見込まれる大型撒積運搬船などの大型船とのプロダクトミックス建造体制への移行が順調に進んだことや、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え円安基調が続いたことにより、前年同期比で増収増益を達成しました。」 — 資機材・人件費上昇は続いたが、船型ミックス、原価削減、円安により新造船事業は営業利益28,630百万円となり、工事損失リスクの影響は抑制された。 (https://komori.app/company/7014/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 対処 「サプライチェーンの見直しなど全社一丸となった原価削減の取り組みにより、資材価格や人件費高騰の影響を上回る成果が出た」 — 資材価格・人件費の上昇が続く中、原価削減により新造船事業は増収増益となり、工事損失リスクの影響が抑制された。 (https://komori.app/company/7014/disclosure/20260805509916)