# 原材料・資機材価格の上昇リスク｜名村造船所（7014）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7014/threads/3eb911ab9355
企業ページ: https://komori.app/company/7014

## 経過

- FY2016 初出 「また、原材料・資機材において、現行価格からの大幅価格上昇等が損益に悪影響を及ぼす場合があります。」 — 原材料・資機材の価格上昇が損益に影響する可能性をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動する傾向にあります。」 — 資機材価格の変動が採算に影響するリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「主力の新造船事業は、市場の変化に適時的確に対応するために撒積運搬船、油送船、ＬＰＧ運搬船など複数の船型を受注・建造するプロダクトミックスを事業運営の基本としております。」 — 資機材価格や為替などの変動が採算に影響する構造を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。」 — 資機材価格や為替の変動が採算に影響するリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「また、原材料・資機材において、現行価格からの大幅価格上昇等が損益に悪影響を及ぼす場合があります。」 — 原材料・資機材価格の上昇が損益に影響するリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。」 — 資機材価格や為替の変動が採算に影響する構造を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-q2)
- FY2018 顕在化 「受注船価の低迷に加えて第４四半期に確定した鋼材価格の大幅値上げや円高」 — 第4四半期に鋼材価格の大幅値上げが確定し、予想原価の見直しおよび工事損失引当金の増加要因となった。原材料・資機材価格上昇リスクが実際に発生している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「造船用鋼材の急激な値上げによる採算悪化により両国の受注ペースも鈍化してきており、」 — 造船用鋼材の急激な値上げと採算悪化が継続的な外部要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「世界的な鋼材価格値上げなどによる製造原価の大幅な上昇を背景に造船所側は船価の一層の改善を船主側に求めざるを得ず、此処にきて成約量は伸び悩んでおります。」 — 世界的な鋼材価格の値上げが製造原価の大幅な上昇として発生し、当四半期の営業損失要因および成約量の伸び悩みにつながっている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「造船所にとって厳しい状況が続きました。」 — 鋼材価格の高騰により建造コストが上昇し、実際の営業損失要因として鋼材価格値上げの影響が現れている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「新規制への対応や鋼材価格の高騰に伴う原価の上昇により、新造船の採算は依然として厳しい水準が続いております。」 — 鋼材価格の高騰が原価上昇と新造船採算の悪化として継続的に発生している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「受注残全船を対象に高騰した鋼材価格や高操業対策としての外注費用増を前提とした想定原価が大幅に増加したこと」 — 鋼材価格の高騰に加え、高操業対策としての外注費用増も想定原価の大幅な増加要因となり、工事損失引当金の増加に結び付いた。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「船価は徐々に改善されてはおりますが、ここ数年続く鋼材価格の値上げや新規ルールの適用により上昇した建造コストをカバーしきれておりません。」 — 船価が改善傾向にある一方、鋼材価格の値上げと新規ルールによる建造コスト上昇を吸収できない状況が継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「低船価船の建造・引渡が続いていることや資材価格の高止まりから、営業損失は2,223百万円（前年同期は5,663百万円の営業損失）となり」 — 資材価格の高止まりが引き続き営業損失の要因として記載されている。価格上昇リスクの影響は継続しているが、本 filing では追加的な価格上昇幅は示されていない。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「佐世保重工業株式会社が担う舶用機器の収益が材料費の高騰により伸び悩んだこと等から、営業利益は126百万円（前年同期比16.1％減）となりました。」 — 材料費の高騰が舶用機器の収益伸び悩みと営業利益の前年同期比16.1％減に結び付いており、原材料価格上昇の影響が当期にも発生している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「船価は厳しく推移し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。」 — 資機材価格上昇等による建造原価への圧力が続く中、原価率は改善したものの低船価船の影響が残っている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「足元では新造船の主材料である鋼材の価格が中国での需要急拡大や国内自動車産業の生産回復等の影響を受け、上昇圧力が強まっております。」 — 資機材調達環境の混乱は解消した一方、鋼材価格の上昇圧力が強まり、原材料価格リスクが再び明確化した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「然しながら、ここに来て日本の造船各社は国内製鉄各社から、中・韓両国の国内鋼材需給が新造船建造量の急増などにより逼迫し両国政府が鋼材輸出を規制したことや世界的な製鉄原料の高騰を理由に、造船用鋼材の供給量の削減と過去に例を見ない大幅な値上げを唐突に要求され」 — 中韓両国の鋼材需給逼迫・輸出規制および製鉄原料高を背景に、造船用鋼材の供給削減と過去に例のない大幅値上げ要求が発生した。受注済み全船の原価見直しと75億円以上の影響見込額につながっている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「冬季オリンピックを控えた中国政府の環境対策による鉄鋼生産量の減少と輸出規制、欧米の経済回復に伴う鉄鋼需要増等、世界的な供給量不足を理由に製鉄各社は想定外の大幅値上げを強行したため、受注済の新造船建造コストが大幅に上昇し」 — 鉄鋼生産減少、輸出規制、需要増による供給不足を背景に、製鉄各社の想定外の大幅値上げが発生し、受注済み船舶の建造コストが大幅に上昇した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「想定外の鋼材価格の大幅値上げという大きな収益圧迫要因への対応に追われました。」 — 鋼材価格の想定外の大幅値上げが引き続き新造船事業の収益を圧迫している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「国内鋼材価格の高騰に苦しみましたが、原価削減活動効果と円安の進行により」 — 国内鋼材価格の高騰が引き続き収益上の圧力となっていると説明している一方、原価削減と円安により損益への影響は緩和された。［quantified=false, materialized=true］ (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の大幅な上昇を余儀なくされましたが、」 — 鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が引き続き製造原価を押し上げる要因として記載されている一方、原価削減活動と円安による影響緩和も説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費が大幅に上昇しましたが、」 — 鋼材等の資機材価格高騰と材料費上昇が引き続き収益上の圧力となっている一方、原価削減活動による影響緩和も説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「製造原価の過半を占める資機材の国内価格の高騰が続き内外価格差が拡大していく中で、サプライチェーンの再編と国際化、合理化設計や生産管理の改善など、グループ一丸となった原価削減活動の効果が出てまいりました。」 — 資機材の国内価格高騰は継続している一方、サプライチェーン再編・国際化、設計合理化、生産管理改善による影響緩和を説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当連結会計年度においては、鋼材をはじめとする材料費の高騰の影響を受けたものの、円安の進行に加えて操業量の回復と建造船価の改善、函館どつく株式会社と連携した工数や資材費などの原価削減活動の効果もあって、前期比で大幅な増収・増益となりました。」 — 鋼材等の材料費高騰は引き続き収益上の圧力となっている一方、原価削減等による影響緩和を説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「鋼材をはじめとする資機材価格の高騰と人件費の上昇を、原価に占める鋼材費率が低いハンディ型撒積運搬船の連続建造と操業量の拡大、国際調達網を活用した資機材の一括大量発注による交渉力の強化、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動により吸収し、大幅な増収増益を達成しました。」 — 資機材価格・人件費の上昇は続いているが、船型選択、操業量拡大、国際調達および原価削減により上昇影響を吸収した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「鋼材をはじめとする資機材価格の高騰と人件費の上昇を、原価に占める鋼材費率が低いハンディ型撒積運搬船の連続建造と操業量の拡大、国際調達網を活用した資機材の一括大量発注による交渉力の強化、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動により吸収し、大幅な増収増益を達成しました。」 — 資機材価格・人件費の上昇は続くものの、船型選択、操業量拡大、国際調達、一括大量発注および原価削減によって上昇影響を吸収した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「インフレ等による材料費の高騰と人件費上昇などにより、前年同期比で減収減益とはなりましたが、期初計画通りに進捗しております。」 — 材料費の高騰と人件費上昇が新造船事業の減収減益要因として実際に現れている。原価削減の取組みがある一方、コスト上昇圧力は継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 顕在化 「資機材価格の高騰や人件費上昇の影響が大きかったものの」 — 資機材価格の高騰と人件費上昇が新造船事業の収益に実際の影響を与えたと記載された。 (https://komori.app/company/7014/disclosure/20260514531979)
- 2026-05-14 初出 「米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクによる物価上昇、燃料費の高騰、石油化学原料不足等の今後の経済に与える影響が懸念されております。」 — 米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化が、物価・燃料費・原料調達を通じて経済や業績に与える可能性を新たに示した。 (https://komori.app/company/7014/disclosure/20260514531979)
- 2026-05-29 再掲 「当連結会計年度の我が国経済は、企業の設備投資と個人消費が拡大し概ね良好に推移しましたが、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクによる物価上昇、燃料費の高騰、石油化学原料不足等の今後の経済に与える影響が懸念されております。」 — 2026年5月14日に示された米国高関税政策・中東情勢等のリスクについて、物価、燃料費および原料調達への影響を含む記載が再掲された。 (https://komori.app/company/7014/disclosure/20260526549252)
- FY2026 対処 「資機材価格の高騰や人件費上昇の影響が大きかったものの、前期の収益獲得に大きく貢献したハンディ型撒積運搬船を当期も主力商品としつつ、今後大量の代替需要が見込まれる大型撒積運搬船などの大型船とのプロダクトミックス建造体制への移行が順調に進んだことや、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え円安基調が続いたことにより、前年同期比で増収増益を達成しました。」 — 資機材価格・人件費上昇は実際に発生しているが、低鋼材費率船の建造、調達・設計・製造の連携などで影響を吸収した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 対処 「サプライチェーンの見直しなど全社一丸となった原価削減の取り組みにより、資材価格や人件費高騰の影響を上回る成果が出た」 — 資材価格・人件費高騰の影響を原価削減で吸収し、新造船事業の営業利益が前年同期比71.8％増となった。 (https://komori.app/company/7014/disclosure/20260805509916)