# 環境配慮型の省燃費船型の研究｜名村造船所（7014）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。」 — 省燃費船型の研究を外部研究機関との連携で進めている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型の研究を引き続き進めている。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は166百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型の研究を継続し、新船型開発等で成果をあげつつあると説明している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は281百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型の研究、品質向上および船型開発を継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は423百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、品質向上および船型開発を継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は81百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、既存製品の品質向上および船型開発を継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は171百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、既存製品の品質向上および船型開発を継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「船舶の排出ガスに対する規制が国際的に強化されるなか、東北電力株式会社殿、株式会社商船三井殿と当社でＬＮＧを燃料とする新型石炭専用船の共同研究を進め、平成29年12月にロイド船級協会から設計の基本承認を取得しました。」 — 環境配慮型船舶の開発に関し、LNG燃料の新型石炭専用船について共同研究を進め、設計の基本承認取得という具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は101百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、品質向上および船型開発を継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は240百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、品質向上および船型開発を継続している。新造船事業の研究開発費は240百万円となった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は432百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、品質向上および船型開発を継続し、新造船事業の研究開発費432百万円を開示している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は594百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、品質向上および船型開発を継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「研究開発部門では、次世代を見据えた燃費性能の優れた付加価値の高い商品の拡充に取り組んでおり、８月には川崎汽船株式会社と共同開発したＬＮＧ燃料推進の大型鉱石運搬船(VLOC)の設計基本承認を取得しました。」 — 川崎汽船との共同開発によるLNG燃料推進VLOCについて、8月に設計基本承認を取得した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「研究開発部門では、環境規制が国際的に強化される中、次世代を見据えた環境負荷の低い船舶の開発に取り組み、昨年12月にはＬＮＧを燃料とする世界初の大型石炭専用船の受注が内定いたしました。本船は燃料にＬＮＧを使用することにより、ＣＯ₂、ＳＯｘおよびＮＯｘの排出量を大幅に削減しております。」 — 環境負荷の低い船舶の開発について、LNG燃料の大型石炭専用船の受注内定という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は83百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、品質向上および船型開発を継続し、新造船事業の研究開発費83百万円を開示している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は208百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、品質向上および船型開発を継続し、新造船事業の研究開発費208百万円を開示している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「商品開発については、当連結会計年度に受注いたしましたＬＮＧを燃料とする世界初の大型石炭専用船をはじめ、温室効果ガス排出を抑制し脱炭素社会の実現に貢献する新商品の開発や自動運航船などの次世代技術の研究に取り組むほか、他社との共同開発や共同研究にも積極的に参画し」 — LNG燃料の大型石炭専用船を当期に受注し、脱炭素対応商品、自動運航船、共同開発・研究へ取組み範囲を拡大した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「本船は、従来の重油燃料に加えてＬＰＧも燃料として使用できる２元燃料主機関の採用に加え、推進効率の最適化を図ることで、ＬＰＧを燃料として使用する場合、従来の重油燃料船と比べて排気ガス中の硫黄酸化物（SOx）を約90％、二酸化炭素（CO2）を約20％、窒素酸化物（NOx)を約20％の削減が見込めるなど環境面を考慮した最新鋭船であり、次世代のクリーン燃料として注目されているアンモニアの積載も可能とした仕様となっております。」 — LPG二元燃料船についてSOx、CO2、NOxの削減見込率を示し、アンモニア積載対応も含む次世代燃料船の商品仕様を具体化した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「大型ＬＰＧ船（VLGC)建造は当社にとって初めての取り組みであり、社会的要請に応えた地球環境に優しいＬＰＧと重油の二元燃料船で、三菱造船株式会社の協力を得て建造いたします。」 — 環境対応商品について、当社初の大型VLGC建造に進み、LPG・重油の二元燃料船として三菱造船の協力を得る具体的な建造計画を示した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は320百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型・船型開発および品質向上への取組みを継続し、新造船事業の研究開発費320百万円を開示している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は432百万円であります。」 — 外部研究機関と連携した省燃費船型研究、既存製品の品質向上および船型開発を継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「当社は顧客等と共同し環境対応型船型の開発等に積極的に取り組んでおりますが、これら規制対応や新燃料船にかかる効率的な研究開発体制および生産体制が確立できない場合には、当社グループの主力事業である新造船事業における技術的優位性の観点から不利になり、競争力が低下するリスクがあります。」 — 省燃費船型・LNG船等の商品開発から、環境規制、新燃料船、研究開発体制・生産体制および競争力リスクを含む気候変動対応へテーマが広がった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻、大型撒積運搬船２隻など計４隻を完工しました。ＶＬＧＣは、当社がこれまで建造した中小型ＬＰＧ運搬船における知見と経験を基に、三菱造船株式会社殿との技術提携により建造・完工した第１番船であります。」 — 環境配慮型のLPG燃料対応大型VLGCを1隻完工し、三菱造船との技術提携による環境対応船の商品化が具体化した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2023-q2)
- FY2024 再掲 「当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は643百万円となりました。」 — 環境配慮型船型の研究、品質向上および外部研究機関との連携を継続している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社は本年３月にアンモニアを燃料とした「大型アンモニア輸送船」を株式会社商船三井および三菱造船株式会社と開発し、設計基本承認を共同取得いたしました。」 — 商船三井・三菱造船との共同開発による大型アンモニア輸送船について、2025年3月に設計基本承認を共同取得した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「環境規制に適応した大型撒積運搬船５隻とハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は432,742百万円（前年同期比17.4％増）となりました。」 — 環境規制に適応した大型撒積運搬船5隻を受注し、環境対応型船舶の商品化・受注実績が進展した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債を活用した支援を受け、ゼロエミッション船等の建造のための大型設備投資に着手しており」 — ゼロエミッション船等の建造に向けた大型設備投資への着手が明示された。 (https://komori.app/company/7014/disclosure/20260514531979)
- 2026-05-29 引き上げ 「当社グループとしては、ゼロエミッション船等の国内建造シェアの拡大を図るとともに、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略に掲げられた2050年頃までの排出ゼロに向け、2040年より前にゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標としております。」 — 環境対応船の研究・商品化から、ゼロエミッション船の建造比率を2040年より前に100％とする目標へ、時間軸と数値を伴う表現が加わった。 (https://komori.app/company/7014/disclosure/20260526549252)
- FY2026 引き上げ 「当社グループとしては、ゼロエミッション船等の国内建造シェアの拡大を図るとともに、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略に掲げられた2050年頃までの排出ゼロに向け、2040年より前にゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標としております。」 — 従来の省燃費船型・環境対応船の研究から、2040年より前のゼロエミッション船建造比率100％体制という定量的・期限付きの目標へ広がった。 (https://komori.app/company/7014/filing/2025-fy)