# 自然災害等による設備・物流・操業への影響｜名村造船所（7014）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「大規模な地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生したときは、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害だけでなく、電力不足問題が解消されないことなどを含めて、それらによる操業不能に陥る事態や操業度低下を余儀なくされる事態に繋がり納期その他の契約内容の履行ができなくなった場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。」 — 自然災害、火災、電力不足を設備・物流・操業継続と契約履行へのリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2015-fy)
- FY2019 再掲 「大規模な地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生したときは、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害だけでなく、電力不足問題が解消されないことなどを含めて、それらによる操業不能に陥る事態や操業度低下を余儀なくされる事態に繋がり納期その他の契約内容の履行ができなくなった場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。」 — 自然災害、火災および電力不足による設備・物流・操業継続リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2018-fy)
- FY2021 対処 「当社グループは大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めております」 — 自然災害等のリスクに対し、設備点検、訓練、連絡体制整備という対応策を明示している。 (https://komori.app/company/7014/filing/2020-fy)
- FY2025 顕在化 「台風による損失」 — 自然災害リスクについて、当連結会計年度に台風による損失69百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2024-fy)
- FY2026 顕在化 「台風による損失57百万円」 — 自然災害リスクについて、当連結会計年度に台風による損失57百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7014/filing/2025-fy)